News : バイオ燃料

海藻からバイオ燃料　東京海洋大、三菱総研など 日本海で２０００万キロリットル生産へ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703230010a.nwc
養殖した海藻から石油代替燃料として注目されるバイオエタノールを大量に生産する壮大な構想が２２日、明らかになった。東京海洋大、三菱総合研究所を中心に三菱重工業など民間企業が参画する研究グループがまとめたもので、日本海に１万平方キロメートルの養殖場を設け、ガソリンの年間消費量６０００万キロリットルの３分の１に相当する２０００万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産
する計画だ。政府は２０３０年度に国産バイオ燃料を６００万キロリットル生産する目標を掲げており、今回の構想は目標を実現する有力な方法として注目されそう。
この構想は、２６日から神戸市中央区の神戸国際会議場で開かれる国際学会「国海藻シンポジウム」で、東京海洋大の能登谷（のとや）正浩教授が発表し、国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略方針「イノベーション２５」への盛り込みを政府に働きかける。
研究グループには三菱総研、三菱重工業のほか、民間企業はＮＥＣ東芝スペースシステム、三菱電機、ＩＨＩ、住友電気工業、清水建設、東亜建設工業、関東天然瓦斯開発が参加し、独立行政法人・海洋研究開発機構も名を連ねている。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物を原料に生産されている。これまでに、海藻を発酵させてつくるといったアイデアもあったが実現していない。今回の構想では、海藻を分解する酵素を利用したバイオリアクター（生物学的反応器）と呼ばれる特殊な装置で糖に分解し、エタノール生産を目指す。
構想は、日本海中央にある浅瀬の「大和堆」に、ノリやワカメを養殖するような大型の網を張り、繁殖力の強い「ホンダワラ」を養殖し、バイオリアクターなどの装置を搭載した船で分解し、生産したエタノールをタンカーで運ぶというもの。能登谷教授は「大陸から日本海に流れ込む過剰な栄養塩を海藻で除去することも期待できる」としており、バイオエタノール生産と日本海浄化の"一石二鳥"の効果が
ありそうだ。
海藻の主成分はフコイダンとアルギン酸で、フコイダンを分解する酵素はすでに見つかっている。研究グループは、アルギン酸を分解する酵素を発見したり、遺伝子組み換え技術を応用すれば実用化が可能とみており、プラントの開発や投資額なども含め総合的な研究に入る。


リサイクル推進へ高齢者送迎バス改造　廃植物油燃料で来月から運行　北斗市/北海道
http://www.toonippo.co.jp/doshin_news/news2007/0324_1.html
【北斗】北斗市は四月から、市の高齢者送迎バス「せせらぎ号」（二十二人乗り）を、てんぷら油を再利用した廃植物油燃料（ＳＶＯ）で走れるよう改造する。ＳＶＯ対応車は道南では珍しく、市はリサイクル推進の「動く教材」にする狙いだ。
ＳＶＯは植物系の廃油にメタノールなどを混ぜて精製するバイオディーゼル燃料 （ＢＤＦ）と違い、不純物をこすだけで簡単に作れるのが特徴。軽油とほぼ同等の燃費で、黒鉛が少なく二酸化炭素の排出量を減らせるため、環境に優しい燃料として全国で導入が進む。道内では上川管内鷹栖町や空知管内栗山町などが、ＳＶＯ対応のごみ収集車を運行している。
せせらぎ号の改造は、近く胆振管内白老町の専門業者に発注。ＳＶＯ用の専用タンクや配管を取り付ける。燃料は市内二カ所の給食センターから出る使用済みの食用油を使う予定。二つの給食センターでは年間約六千リットルの食用油を使っており、運行に必要な年間約三千五百リットルのＳＶＯは十分確保できる見通しだ。改造費は約七十万円。
現在、せせらぎ号は旧大野町の各地域と市営の「せせらぎ温泉」（本町）を結ぶ高齢者の送迎バスとして運行。改造後はこれに加え「市内の小中学校などに派遣し環境学習にも活用したい」（市環境課）という。（石井昇）


駒ケ根市で６月から廃食油回収/長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=6670
新年度から、市内の一般家庭と一部公共施設の廃食油の回収を行う駒ケ根市は、運搬用のポリタンクを用意するなどして準備を進めている。回収は月１回のペットボトルや瓶、缶などと合わせて行い、第１回は６月６日の予定。市では回収日まで、家庭でペットボトルなどに保管してもらえるよう呼び掛けている。
回収は市内1０７カ所の収集所に、市民に持ち込んでもらう形で行う。集まった廃食油は、大田切リサイクルステーションに運んで精製。バイオディーゼル燃料 （ＢＤＦ）として、資源物収集車で使用する。
ステーションは、新年度予算３１５万円で一部改修し、受け入れに対応できるようにする。収集所からステーションまでの運搬にはリユースのポリタンク（１８リットル入り）２８０個を用意する。
ステーションの改修工事は資源ごみを受け入れる土曜、日曜は避けて行う予定で、市市民生活課は「工事中は不便をかけるが、協力をお願いしたい」と話し、廃食油の保管と併せて協力を呼び掛けている。


黄一色菜の花ステージ　磐田で「環境まつり」/静岡
http://www.shizushin.com/local_west/20070325000000000021.htm
菜の花を活用した環境にやさしい地域づくりを訴える恒例の「菜の花環境まつり」（磐田市向笠地区菜の花環境システム推進協議会主催）が２４日、同市岩井の菜の花畑で行われた。会場となった桶ケ谷沼南側の休耕田約２・５ヘクタールには、菜の花が満開。黄色いじゅうたんを敷き詰めたような畑の中で、吹奏楽の演奏などが行われた。
特設ステージは一面の菜の花畑の上に浮かんだよう。磐田東高と県立磐田農高のブラスバンドが登壇し、見事な演奏を披露して来場者を楽しませた。地元住民 有志による演芸ステージも行われ、盛り上がりを見せた。
同協議会の青島一彦会長によると、同所では５年前から、水田の転作対策も兼ねて菜の花の栽培が始まった。同協議会は菜種油や、その廃油から精製したバイオ燃料の活用に取り組み、環境にやさしい「菜の花循環システム 」の普及に努めてきた。同まつりは４年前からで、システムの普及に役立てている。
今年もステージ前のテントで、バイオ燃料の使用や菜種油しぼりの実演、バイ オ燃料になる廃食油の回収などが行われ、来場者にシステムをアピールした。

【写真】満開の菜の花畑で演奏を披露する磐田東高ブラスバンド＝磐田市岩井


バイオ燃料で需要増 穀物価格が急上昇
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070327/mng_____kei_____002.shtml
トウモロコシなど、世界的な穀物価格の上昇が食卓に押し寄せつつある。その背景にあるのは、自然に優しいとされるバイオエタノールの存在だ。原料となる「トウモロコシ、砂糖はエネルギー関連相場になってきた」（大日本明治製糖砂糖部）という。原油価格が上昇すると、代替燃料となるバイオエタ ノールの採算性が高まるため、一気に増産が進み、同じサトウキビからつくる砂糖の品薄感から価格が上昇。トウモロコシも同様だ。
ブラジルや米国が、環境政策やエネルギー安全保障の観点からエタノール増産を進めている。ブラジルはサトウキビ、米国はトウモロコシの大産地だけに影響は大きい。所得向上で中国などで牛肉消費量が増え、飼料用トウモロコシ需要が増加していることも要因。価格上昇を見越し、投機的な資金も穀物相場に流入している。
トウモロコシ価格はこの一年間で二倍以上に上昇した。メキシコでは主食のトルティーヤが値上がりし、抗議デモが各地で頻発。日本国内でも砂糖小売価格はじりじり上昇。飼料のトウモロコシ価格が上がり、畜産農家の要望を受けた農林水産省が低利融資制度を整備するなど、価格上昇の"痛み"が出始めている。（斉場保伸）
■２０３０年に６００万キロリットル
日本もバイオ燃料生産を拡大する。農林水産省はバイオエタノールを２０１１年度に５万キロリットル、３０年に６００万キロリットル国内生産することが可能と試算している。国内農業の活性化も狙い、耕作放棄地を利用した上で、その原料の多くを食料とは重ならない資源作物と稲わらや木材に求めている。ただ、木材などから大量に生産できる技術開発があることを前提にしているのが課題。
さらに、海外から安価に輸入されるエタノールとの価格競争も将来的な問題として浮上しそうだ。


タイワンアブラギリ原料のバイオ燃料工場建設＝シンガポール
http://www.newsclip.be/news/2007322_010491.html
【シンガポール】シンガポール企業のバンデルホルストは21日、南洋工科大学傘下の環境化学エンジニアリング研究所と合弁で、同国とマレーシア・ジョホール州にそれぞれバイオディーゼル燃料工場を建設することを明らかにした。投資額は1億2000万シンガポールドル。
原料はタイワンアブラギリで、生産能力は各20万トン。シンガポール工場はジュロン地区で今年第4四半期に着工し、来年12月の操業開始を目指す。敷地面積は4.5ヘクタール。シンガポール工場の操業開始後にジョホール工場の建設に着手する計画。
タイワンアブラギリは、アジアやアフリカに自生する植物で、やせた土地でも3年で高さ3−4メートルに成長する。近年、インドやブラジルなどでバイオディーゼル燃料の原料植物として脚光を浴びている。
ジュロン地区では、同社を含め国内外企業によるバイオディーゼル工場4カ所が相次いで操業を開始する見通し。


ラオス、電力とバイオディーゼル事業参入を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000001-yonh-kr
【ソウル26日聯合】産業資源部の李載勲（イ・ジェフン）次官は26日、政府庁舎でラオスのソムサワット副首相と会い、投資・貿易、エネルギー支援について両国の協力策を話し合った。
産業資源部によると、ソムサワット副首相は、メコン川の水力発電所建設事業と、バイオディーゼル原料となるジャトロファのプランテーション事業への韓国企業の参入を要請した。これに対し李次官は、発電分野で両国の協力を広げていこうと提案したほか、韓国政府と企業がラオスの鉱物資源に対し高い関心を持っていると説明した。バイオディーゼル活性化に関しては、ラオス政府の取り組みを韓国の関連業界に伝え、参加の可能性を積極的に検討すると述べた。


バイオ燃料車に政府支援要請　ＧＭなど３社が大統領と会談
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100003/20070327082237_ky_te616/index.html
【ワシントン２６日共同】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長ら米自動車大手３社の首脳が２６日、ブッシュ大統領とホワイトハウスで会談し、エタノールやバイオディーゼルなど、バイオ燃料に対応した自動車の普及に向けた支援措置拡充を要請した。会長は会談後「輸入原油への依存を減らすには他に方法はない」と強調、政権や議会が検討している燃費規制強化には反対する姿勢を示唆した。


米大統領、ビッグスリー首脳と会談　エタノール普及で一致
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070327/usa070327003.htm
【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ大統領は２６日、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）首脳と会談、１０年間でガソリン消費を２０％削減させる政権構想を実現させるため、バイオ・エタノールで走行可能な代替燃料対応車両を増産し、普及拡大に務めることで一致した。
会談後、ブッシュ大統領はホワイトハウス南庭に運び込まれた３社の代替燃料対応車を前に、「これこそガソリン消費を減らす技術的突破口となる」とアピールした。
ビッグスリー首脳は会談後、「バイオ燃料や技術に依存していく大統領の方向性が確認できた」と強調。２０１２年までに生産車両の半数を代替 燃料対応車にする３社の目標を達成するため、エタノールが８５％混入した燃料「Ｅ８５」の普及促進策を求めた。
大統領とビッグスリー首脳との会談は昨年１１月以来。出席したのは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォード・モーターのムラーリーＣＥＯ、ダイムラークライスラーの北米部門クライスラー・グループのラソーダ社長。


ビッグ3がブッシュ大統領に直訴…バイオ燃料を政治的に安くして
http://response.jp/issue/2007/0327/article92991_1.html
ハイブリッドカーでは日本のメーカーに遅れをとり、巻き返しに躍起になっているビッグ3。しかしビッグ3が考える未来のエコカーは、ハイブリッドよりもバイオ燃料。そこで、GM、フォード、ダイムラークライスラーのCEOが揃ってブッシュ大統領に直訴しているのが、フレキシブル燃料車への税金控除を含むインセンティブの実現だ実はビッグ3が生産する車のおよそ半数が、2012年までにバイオディーゼルまたはE85仕様となる予定。現時点でも米国内には600万台のフレキシブル燃料車が存在するが、全米に17万カ所あるガソリンスタンドのうち、E85やバイオディーゼル燃料を販売しているところは2000カ所に過ぎない。
ワシントンでブッシュ大統領との会合を持ったビッグ3首脳は、会談後の声明の中で次のように発表した。「我々はグリーンエネルギーのリーダーとなる意思を持っている。しかしそのためには政府、燃料供給会社によるサポート、インフラ整備などが必要不可欠だ」。
この24日にはインディカーレースに初のエタノール燃料車が登場し、世間はエタノール燃料に改めて注目し始めている。ハイブリッド、FCVなどのハイテクに頼らなくてもグリーンカーは実現できる、とのビッグ3の主張が今後の米国の方向性となるのか、政府の対応に注目が集まっている。


バイオ燃料用の作物栽培拡大?目標達成には現状の3倍へ? (フランス)
http://www.jetro.go.jp/topics/46051
政府は全エネルギーに占めるバイオ燃料の割合を2010年までに7％に引き上げるという目標を設定している。首都圏のあるイル・ド・フランス州での菜種の栽培面積が、この4年間で3倍に拡大するなど、各種取り組みも進み、大統領選でも需要なテーマの1つとなっている。


米上院議員、バイオ燃料使用量増加法案を発表
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-03-28T122458Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-252915-1.html
【ワシントン　２７日　ロイター】　米上院エネルギー委員会のビンガマン委員長（民主党）とドメニチ議員（共和党）は２７日 、２０２２年までにバイオ燃料使用量を現在の５倍以上に拡大する法案を発表した。 法案は、２０２２年までに再生可能燃料の年間使用量をその時点で予想される全米のガソリン需要の約２１％に当たる、１３６０億リットルにするという内容。これは、ブッシュ政権が設定している期限より５年遅い。
現在米国で使用されているエタノールは年間約２２７億リットルで、全ガソリン使用量である５４１０億リットルの４％を占めるにとどまっている。ブッシュ大統領は、１月の一般教書演説で、中東の石油に対する依存度を軽減するため、２０１７年までにバイオ燃料の使用量を現在の５倍に増やす計画を打ち出した。この計画では、エタノールに必要なセルロースの原料として、現在のトウモロコシなどではなく、木材チップやスイッチグラス（牧草の一種）などを想定している。


7月から石油会社にバイオ燃料の使用割り当て (米国)
http://www.jetro.go.jp/topics/46099
2007年7月から、石油製品を取り扱う業者にバイオ燃料の使用が割り当てられる。割当量との過不足分についてはクレジット取引システムが導入される。


政府がバイオ燃料製造に本格着手 (フィリピン)
http://www.jetro.go.jp/topics/46097
政府は、2007年から大規模なバイオ燃料生産事業に本格着手する。エネルギー省（DOE）の内部資料によると、総額約500億ペソ（約1,200億円）を投じて、ジャトファと呼ばれる油産出植物をミンダナオ島の14州計70万ヘクタールで栽培し、同島3州とルソン島1州に年産計100万トン規模のバイオディーゼル精製工場を設置する。政府は、11年には事業を完了させ、バイオディーゼルを主力輸出品に育成したい方針だ。


ひっ迫する世界の穀物 問われるニッポンの自給率 東京大学教授　鈴木宣弘
http://www.jacom.or.jp/series/shir149/shir149s07032307.html
世界的なバイオ燃料の導入の動きによってトウモロコシの需要構造が今までにない変化を示し価格が高騰するなど、穀物をめぐる国際動向は大きく揺れ動いている。人口増加、経済発展による食生活の変化も含め、今後の国際的な穀物動向と各国の農業、エネルギー戦略への注視が一層求められる時代になった。本紙ではこの問題に定期的に焦点を当て世界の動向とわが国が考えるべき課題などについて探っていく。第１回は東京大学の鈴木宣弘教授に国際的な食料需給を見通すうえでのいくつかの要因、視点を最新の研究成果を交えて提起してもらった。
（以下略）