大阪府、環境省公募のバイオ燃料「Ｅ３」実証事業に参加名乗り
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=959
大阪府は環境省が公募するバイオエタノールをガソリンに３％混合した
Ｅ３混合ガソリンの実証事業に参加する意向を明らかにした。採択された
場合、事業に参加する民間企業を募り、府が事業を委託する形態をとる。
大成建設、丸紅など５社による共同出資会社「バイオ・エタノール・ジ
ャパン関西」が運営する国産バイオエタノールの商用プラントを府内に保
有する地の利を生かし、ガソリンとの混合からガソリンスタンドでの給油
まで一貫した流通体制の確立を目指す。
今回の事業を通じ、輸送コストなどを含めた事業性や設備のあり方など
を検証するとしている。
大阪府はこれまでも環境省が０４年度から全国６地域で実施したＥ３ガ
ソリンを実際に給油して公用車などで利用する走行実証事業にも参加。バ
イオ燃料事業に積極的に取り組んでいる。
廃食用油４月から回収 徳島市、ごみ減量化図る
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11731446163&v=&vm=all
徳島市は四月から、てんぷら油など家庭から出る廃食用油を、市内の資
源ごみ回収団体を通じて回収する。ごみの減量化や水環境の保全を図るの
が狙い。回収した油は市内二つのリサイクル業者に無償で引き渡し、軽油
の代替燃料「バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）」などに再利用される。
子ども会や町内会、環境衛生組合など市に登録している回収団体（四百
団体）が設けた資源ごみ回収日に、指定場所までペットボトルに入れて持
ち寄ってもらう。団体には一キロ当たり十二円の奨励金を支給する。
市は約三十団体が回収に取り組むとみており、一団体あたり年間六百キ
ロ、市全体で十八トンの回収量を見込んでいる。
市によると、廃食用油は古新聞紙や布に染み込ませて捨てられることが
多く、油を別に回収することで紙や布が資源ごみとして集められ、可燃ご
みの減量につながる。ごみに出さずに家庭排水として水路や川に直接流れ
込んでいる量も多く、水質浄化効果にも期待している。
バイオディーゼル燃料で公用ダンプ車を試験運行/鳥取
http://www.nnn.co.jp/news/070306/20070306004.html
鳥取県西部総合事務所は五日、地球温暖化防止などを目的に、廃食油か
ら精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使用した公用車の試験運行
を始めた。三月中は燃費や加速性能などを点検し、利用を拡大する。
試験運行するのは、同事務所が大山町内の県道の維持作業に利用してい
る二トンダンプ車。月当たり二百五十−三百リットル使用している軽油を
ＢＤＦに切り替える。
ＢＤＦは知的障害者更生施設「もみの木園」（米子市富益町）が製造。
環境改善活動に取り組むＮＰＯ法人・エコパートナーとっとり（大野木昭
夫理事長）が供給を担当する。
この日、米子市糀町一丁目の同事務所前で行われた出発式には関係者約
八十人が参加。ダンプ車が動き出すと、関係者は「天ぷらのにおいがする」
と言いながら拍手で見送った。もみの木園で製造作業に携わっている門脇
勇さん(46)は「いろんな車が動くようになってうれしい」と話していた。
ＢＤＦは普通の軽油と同じように使え、大気汚染の原因となる硫黄酸化
物や黒煙が少ないため環境負荷を減らすことができるとして注目を集めて
いる。県内でも鳥取市内の循環バス、境港市清掃センターの清掃車の運行
などに利用されている。
【写真】関係者に見送られて出発する県西部総合事務所の道路維持作業車
バイオマス 循環型社会の扉開けるか/山陽新聞社説
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/06/2007030608083675000.html
インドネシア、バイオ燃料事業を拡大へ
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200703/05/02501_6161.html
昨年７月にバイオ燃料関連の国家プロジェクトを発表したインドネシア
が、同燃料にかかわる投資・事業誘致活動を一段と積極化している。バイ
オ燃料事業者への免税措置、同燃料の普及拡大に向けた都市部での使用義
務化などに続き、ヤシやキャッサバなど原料作物の作付面積も国家レベル
で拡大することを決め、数年後に数百万ヘクタールの拡大を図る。これを
背景に現地財閥系資本と中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が共同で栽培から精
製工場までの一貫投資を行う方針であるほか、パーム油で協力関連を深め
ているマレーシアからの投資も受け入れるなど、バイオ燃料の全方位的拡
大を目指しているといえそうだ。（シンガポール支局）
国際協力銀、ブラジル国営石油とバイオ燃料支援で覚書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070305AT2C0400704032007.html
【サンパウロ＝岩城聡】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は5日、ブラジル国営
石油会社（ペトロブラス）と、バイオ燃料事業を金融面で支援する覚書を
締結する。世界有数のエタノール産出国であるブラジルの生産や販売体制
を拡充して、日本向けの輸出拡大をめざす。
融資対象は、ペトロブラスが日本の商社や電力、石油元売り会社などと
共同で、これから対日輸出用につくるバイオ燃料の生産・販売事業。エタ
ノール工場や貯蔵タンクだけでなく、港湾や輸送パイプラインも含む。
中国、山東省を「グリーンエネルギー大省」へ
http://jp.ibtimes.com/article/general/070306/4926.html
[日中経済通信]中国は石油代替エネルギーの発展を加速させるため、山
東省に年産２０万トンのアルコール燃料と年産１０万トンのバイオディー
ゼルモデル生産装置を建設し、山東省を「グリーンエネルギー大省」とし
て築き上げていく計画だという。
中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）と山東省人民政府はこのほど、北
京において「バイオエネルギー産業発展協力枠組み協議」に調印した。
バイオエネルギー製品は、新しい世代のクリーンエネルギーを社会に提
供すると同時に、限界耕作地のグリーンエネルギー基地への転換を促進す
ることができる。山東省は地理的優位性と豊富な生物資源を有しており、
バイオエネルギー産業を発展させるための条件を備えた省の一つ。今回の
協力の目的は、双方の共同の努力を通じて、山東省を「グリーンエネルギ
ー大省」としていくことであるという。
Web Blog : http://jookaplee.blogspot.com/
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=959
大阪府は環境省が公募するバイオエタノールをガソリンに３％混合した
Ｅ３混合ガソリンの実証事業に参加する意向を明らかにした。採択された
場合、事業に参加する民間企業を募り、府が事業を委託する形態をとる。
大成建設、丸紅など５社による共同出資会社「バイオ・エタノール・ジ
ャパン関西」が運営する国産バイオエタノールの商用プラントを府内に保
有する地の利を生かし、ガソリンとの混合からガソリンスタンドでの給油
まで一貫した流通体制の確立を目指す。
今回の事業を通じ、輸送コストなどを含めた事業性や設備のあり方など
を検証するとしている。
大阪府はこれまでも環境省が０４年度から全国６地域で実施したＥ３ガ
ソリンを実際に給油して公用車などで利用する走行実証事業にも参加。バ
イオ燃料事業に積極的に取り組んでいる。
廃食用油４月から回収 徳島市、ごみ減量化図る
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11731446163&v=&vm=all
徳島市は四月から、てんぷら油など家庭から出る廃食用油を、市内の資
源ごみ回収団体を通じて回収する。ごみの減量化や水環境の保全を図るの
が狙い。回収した油は市内二つのリサイクル業者に無償で引き渡し、軽油
の代替燃料「バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）」などに再利用される。
子ども会や町内会、環境衛生組合など市に登録している回収団体（四百
団体）が設けた資源ごみ回収日に、指定場所までペットボトルに入れて持
ち寄ってもらう。団体には一キロ当たり十二円の奨励金を支給する。
市は約三十団体が回収に取り組むとみており、一団体あたり年間六百キ
ロ、市全体で十八トンの回収量を見込んでいる。
市によると、廃食用油は古新聞紙や布に染み込ませて捨てられることが
多く、油を別に回収することで紙や布が資源ごみとして集められ、可燃ご
みの減量につながる。ごみに出さずに家庭排水として水路や川に直接流れ
込んでいる量も多く、水質浄化効果にも期待している。
バイオディーゼル燃料で公用ダンプ車を試験運行/鳥取
http://www.nnn.co.jp/news/070306/20070306004.html
鳥取県西部総合事務所は五日、地球温暖化防止などを目的に、廃食油か
ら精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使用した公用車の試験運行
を始めた。三月中は燃費や加速性能などを点検し、利用を拡大する。
試験運行するのは、同事務所が大山町内の県道の維持作業に利用してい
る二トンダンプ車。月当たり二百五十−三百リットル使用している軽油を
ＢＤＦに切り替える。
ＢＤＦは知的障害者更生施設「もみの木園」（米子市富益町）が製造。
環境改善活動に取り組むＮＰＯ法人・エコパートナーとっとり（大野木昭
夫理事長）が供給を担当する。
この日、米子市糀町一丁目の同事務所前で行われた出発式には関係者約
八十人が参加。ダンプ車が動き出すと、関係者は「天ぷらのにおいがする」
と言いながら拍手で見送った。もみの木園で製造作業に携わっている門脇
勇さん(46)は「いろんな車が動くようになってうれしい」と話していた。
ＢＤＦは普通の軽油と同じように使え、大気汚染の原因となる硫黄酸化
物や黒煙が少ないため環境負荷を減らすことができるとして注目を集めて
いる。県内でも鳥取市内の循環バス、境港市清掃センターの清掃車の運行
などに利用されている。
【写真】関係者に見送られて出発する県西部総合事務所の道路維持作業車
バイオマス 循環型社会の扉開けるか/山陽新聞社説
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/06/2007030608083675000.html
インドネシア、バイオ燃料事業を拡大へ
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200703/05/02501_6161.html
昨年７月にバイオ燃料関連の国家プロジェクトを発表したインドネシア
が、同燃料にかかわる投資・事業誘致活動を一段と積極化している。バイ
オ燃料事業者への免税措置、同燃料の普及拡大に向けた都市部での使用義
務化などに続き、ヤシやキャッサバなど原料作物の作付面積も国家レベル
で拡大することを決め、数年後に数百万ヘクタールの拡大を図る。これを
背景に現地財閥系資本と中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が共同で栽培から精
製工場までの一貫投資を行う方針であるほか、パーム油で協力関連を深め
ているマレーシアからの投資も受け入れるなど、バイオ燃料の全方位的拡
大を目指しているといえそうだ。（シンガポール支局）
国際協力銀、ブラジル国営石油とバイオ燃料支援で覚書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070305AT2C0400704032007.html
【サンパウロ＝岩城聡】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は5日、ブラジル国営
石油会社（ペトロブラス）と、バイオ燃料事業を金融面で支援する覚書を
締結する。世界有数のエタノール産出国であるブラジルの生産や販売体制
を拡充して、日本向けの輸出拡大をめざす。
融資対象は、ペトロブラスが日本の商社や電力、石油元売り会社などと
共同で、これから対日輸出用につくるバイオ燃料の生産・販売事業。エタ
ノール工場や貯蔵タンクだけでなく、港湾や輸送パイプラインも含む。
中国、山東省を「グリーンエネルギー大省」へ
http://jp.ibtimes.com/article/general/070306/4926.html
[日中経済通信]中国は石油代替エネルギーの発展を加速させるため、山
東省に年産２０万トンのアルコール燃料と年産１０万トンのバイオディー
ゼルモデル生産装置を建設し、山東省を「グリーンエネルギー大省」とし
て築き上げていく計画だという。
中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）と山東省人民政府はこのほど、北
京において「バイオエネルギー産業発展協力枠組み協議」に調印した。
バイオエネルギー製品は、新しい世代のクリーンエネルギーを社会に提
供すると同時に、限界耕作地のグリーンエネルギー基地への転換を促進す
ることができる。山東省は地理的優位性と豊富な生物資源を有しており、
バイオエネルギー産業を発展させるための条件を備えた省の一つ。今回の
協力の目的は、双方の共同の努力を通じて、山東省を「グリーンエネルギ
ー大省」としていくことであるという。
Web Blog : http://jookaplee.blogspot.com/
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