News : バイオ燃料

海藻からバイオ燃料　東京海洋大、三菱総研など 日本海で２０００万キロリットル生産へ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703230010a.nwc
養殖した海藻から石油代替燃料として注目されるバイオエタノールを大量に生産する壮大な構想が２２日、明らかになった。東京海洋大、三菱総合研究所を中心に三菱重工業など民間企業が参画する研究グループがまとめたもので、日本海に１万平方キロメートルの養殖場を設け、ガソリンの年間消費量６０００万キロリットルの３分の１に相当する２０００万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産
する計画だ。政府は２０３０年度に国産バイオ燃料を６００万キロリットル生産する目標を掲げており、今回の構想は目標を実現する有力な方法として注目されそう。
この構想は、２６日から神戸市中央区の神戸国際会議場で開かれる国際学会「国海藻シンポジウム」で、東京海洋大の能登谷（のとや）正浩教授が発表し、国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略方針「イノベーション２５」への盛り込みを政府に働きかける。
研究グループには三菱総研、三菱重工業のほか、民間企業はＮＥＣ東芝スペースシステム、三菱電機、ＩＨＩ、住友電気工業、清水建設、東亜建設工業、関東天然瓦斯開発が参加し、独立行政法人・海洋研究開発機構も名を連ねている。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物を原料に生産されている。これまでに、海藻を発酵させてつくるといったアイデアもあったが実現していない。今回の構想では、海藻を分解する酵素を利用したバイオリアクター（生物学的反応器）と呼ばれる特殊な装置で糖に分解し、エタノール生産を目指す。
構想は、日本海中央にある浅瀬の「大和堆」に、ノリやワカメを養殖するような大型の網を張り、繁殖力の強い「ホンダワラ」を養殖し、バイオリアクターなどの装置を搭載した船で分解し、生産したエタノールをタンカーで運ぶというもの。能登谷教授は「大陸から日本海に流れ込む過剰な栄養塩を海藻で除去することも期待できる」としており、バイオエタノール生産と日本海浄化の"一石二鳥"の効果が
ありそうだ。
海藻の主成分はフコイダンとアルギン酸で、フコイダンを分解する酵素はすでに見つかっている。研究グループは、アルギン酸を分解する酵素を発見したり、遺伝子組み換え技術を応用すれば実用化が可能とみており、プラントの開発や投資額なども含め総合的な研究に入る。


リサイクル推進へ高齢者送迎バス改造　廃植物油燃料で来月から運行　北斗市/北海道
http://www.toonippo.co.jp/doshin_news/news2007/0324_1.html
【北斗】北斗市は四月から、市の高齢者送迎バス「せせらぎ号」（二十二人乗り）を、てんぷら油を再利用した廃植物油燃料（ＳＶＯ）で走れるよう改造する。ＳＶＯ対応車は道南では珍しく、市はリサイクル推進の「動く教材」にする狙いだ。
ＳＶＯは植物系の廃油にメタノールなどを混ぜて精製するバイオディーゼル燃料 （ＢＤＦ）と違い、不純物をこすだけで簡単に作れるのが特徴。軽油とほぼ同等の燃費で、黒鉛が少なく二酸化炭素の排出量を減らせるため、環境に優しい燃料として全国で導入が進む。道内では上川管内鷹栖町や空知管内栗山町などが、ＳＶＯ対応のごみ収集車を運行している。
せせらぎ号の改造は、近く胆振管内白老町の専門業者に発注。ＳＶＯ用の専用タンクや配管を取り付ける。燃料は市内二カ所の給食センターから出る使用済みの食用油を使う予定。二つの給食センターでは年間約六千リットルの食用油を使っており、運行に必要な年間約三千五百リットルのＳＶＯは十分確保できる見通しだ。改造費は約七十万円。
現在、せせらぎ号は旧大野町の各地域と市営の「せせらぎ温泉」（本町）を結ぶ高齢者の送迎バスとして運行。改造後はこれに加え「市内の小中学校などに派遣し環境学習にも活用したい」（市環境課）という。（石井昇）


駒ケ根市で６月から廃食油回収/長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=6670
新年度から、市内の一般家庭と一部公共施設の廃食油の回収を行う駒ケ根市は、運搬用のポリタンクを用意するなどして準備を進めている。回収は月１回のペットボトルや瓶、缶などと合わせて行い、第１回は６月６日の予定。市では回収日まで、家庭でペットボトルなどに保管してもらえるよう呼び掛けている。
回収は市内1０７カ所の収集所に、市民に持ち込んでもらう形で行う。集まった廃食油は、大田切リサイクルステーションに運んで精製。バイオディーゼル燃料 （ＢＤＦ）として、資源物収集車で使用する。
ステーションは、新年度予算３１５万円で一部改修し、受け入れに対応できるようにする。収集所からステーションまでの運搬にはリユースのポリタンク（１８リットル入り）２８０個を用意する。
ステーションの改修工事は資源ごみを受け入れる土曜、日曜は避けて行う予定で、市市民生活課は「工事中は不便をかけるが、協力をお願いしたい」と話し、廃食油の保管と併せて協力を呼び掛けている。


黄一色菜の花ステージ　磐田で「環境まつり」/静岡
http://www.shizushin.com/local_west/20070325000000000021.htm
菜の花を活用した環境にやさしい地域づくりを訴える恒例の「菜の花環境まつり」（磐田市向笠地区菜の花環境システム推進協議会主催）が２４日、同市岩井の菜の花畑で行われた。会場となった桶ケ谷沼南側の休耕田約２・５ヘクタールには、菜の花が満開。黄色いじゅうたんを敷き詰めたような畑の中で、吹奏楽の演奏などが行われた。
特設ステージは一面の菜の花畑の上に浮かんだよう。磐田東高と県立磐田農高のブラスバンドが登壇し、見事な演奏を披露して来場者を楽しませた。地元住民 有志による演芸ステージも行われ、盛り上がりを見せた。
同協議会の青島一彦会長によると、同所では５年前から、水田の転作対策も兼ねて菜の花の栽培が始まった。同協議会は菜種油や、その廃油から精製したバイオ燃料の活用に取り組み、環境にやさしい「菜の花循環システム 」の普及に努めてきた。同まつりは４年前からで、システムの普及に役立てている。
今年もステージ前のテントで、バイオ燃料の使用や菜種油しぼりの実演、バイ オ燃料になる廃食油の回収などが行われ、来場者にシステムをアピールした。

【写真】満開の菜の花畑で演奏を披露する磐田東高ブラスバンド＝磐田市岩井


バイオ燃料で需要増 穀物価格が急上昇
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070327/mng_____kei_____002.shtml
トウモロコシなど、世界的な穀物価格の上昇が食卓に押し寄せつつある。その背景にあるのは、自然に優しいとされるバイオエタノールの存在だ。原料となる「トウモロコシ、砂糖はエネルギー関連相場になってきた」（大日本明治製糖砂糖部）という。原油価格が上昇すると、代替燃料となるバイオエタ ノールの採算性が高まるため、一気に増産が進み、同じサトウキビからつくる砂糖の品薄感から価格が上昇。トウモロコシも同様だ。
ブラジルや米国が、環境政策やエネルギー安全保障の観点からエタノール増産を進めている。ブラジルはサトウキビ、米国はトウモロコシの大産地だけに影響は大きい。所得向上で中国などで牛肉消費量が増え、飼料用トウモロコシ需要が増加していることも要因。価格上昇を見越し、投機的な資金も穀物相場に流入している。
トウモロコシ価格はこの一年間で二倍以上に上昇した。メキシコでは主食のトルティーヤが値上がりし、抗議デモが各地で頻発。日本国内でも砂糖小売価格はじりじり上昇。飼料のトウモロコシ価格が上がり、畜産農家の要望を受けた農林水産省が低利融資制度を整備するなど、価格上昇の"痛み"が出始めている。（斉場保伸）
■２０３０年に６００万キロリットル
日本もバイオ燃料生産を拡大する。農林水産省はバイオエタノールを２０１１年度に５万キロリットル、３０年に６００万キロリットル国内生産することが可能と試算している。国内農業の活性化も狙い、耕作放棄地を利用した上で、その原料の多くを食料とは重ならない資源作物と稲わらや木材に求めている。ただ、木材などから大量に生産できる技術開発があることを前提にしているのが課題。
さらに、海外から安価に輸入されるエタノールとの価格競争も将来的な問題として浮上しそうだ。


タイワンアブラギリ原料のバイオ燃料工場建設＝シンガポール
http://www.newsclip.be/news/2007322_010491.html
【シンガポール】シンガポール企業のバンデルホルストは21日、南洋工科大学傘下の環境化学エンジニアリング研究所と合弁で、同国とマレーシア・ジョホール州にそれぞれバイオディーゼル燃料工場を建設することを明らかにした。投資額は1億2000万シンガポールドル。
原料はタイワンアブラギリで、生産能力は各20万トン。シンガポール工場はジュロン地区で今年第4四半期に着工し、来年12月の操業開始を目指す。敷地面積は4.5ヘクタール。シンガポール工場の操業開始後にジョホール工場の建設に着手する計画。
タイワンアブラギリは、アジアやアフリカに自生する植物で、やせた土地でも3年で高さ3−4メートルに成長する。近年、インドやブラジルなどでバイオディーゼル燃料の原料植物として脚光を浴びている。
ジュロン地区では、同社を含め国内外企業によるバイオディーゼル工場4カ所が相次いで操業を開始する見通し。


ラオス、電力とバイオディーゼル事業参入を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000001-yonh-kr
【ソウル26日聯合】産業資源部の李載勲（イ・ジェフン）次官は26日、政府庁舎でラオスのソムサワット副首相と会い、投資・貿易、エネルギー支援について両国の協力策を話し合った。
産業資源部によると、ソムサワット副首相は、メコン川の水力発電所建設事業と、バイオディーゼル原料となるジャトロファのプランテーション事業への韓国企業の参入を要請した。これに対し李次官は、発電分野で両国の協力を広げていこうと提案したほか、韓国政府と企業がラオスの鉱物資源に対し高い関心を持っていると説明した。バイオディーゼル活性化に関しては、ラオス政府の取り組みを韓国の関連業界に伝え、参加の可能性を積極的に検討すると述べた。


バイオ燃料車に政府支援要請　ＧＭなど３社が大統領と会談
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100003/20070327082237_ky_te616/index.html
【ワシントン２６日共同】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長ら米自動車大手３社の首脳が２６日、ブッシュ大統領とホワイトハウスで会談し、エタノールやバイオディーゼルなど、バイオ燃料に対応した自動車の普及に向けた支援措置拡充を要請した。会長は会談後「輸入原油への依存を減らすには他に方法はない」と強調、政権や議会が検討している燃費規制強化には反対する姿勢を示唆した。


米大統領、ビッグスリー首脳と会談　エタノール普及で一致
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070327/usa070327003.htm
【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ大統領は２６日、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）首脳と会談、１０年間でガソリン消費を２０％削減させる政権構想を実現させるため、バイオ・エタノールで走行可能な代替燃料対応車両を増産し、普及拡大に務めることで一致した。
会談後、ブッシュ大統領はホワイトハウス南庭に運び込まれた３社の代替燃料対応車を前に、「これこそガソリン消費を減らす技術的突破口となる」とアピールした。
ビッグスリー首脳は会談後、「バイオ燃料や技術に依存していく大統領の方向性が確認できた」と強調。２０１２年までに生産車両の半数を代替 燃料対応車にする３社の目標を達成するため、エタノールが８５％混入した燃料「Ｅ８５」の普及促進策を求めた。
大統領とビッグスリー首脳との会談は昨年１１月以来。出席したのは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォード・モーターのムラーリーＣＥＯ、ダイムラークライスラーの北米部門クライスラー・グループのラソーダ社長。


ビッグ3がブッシュ大統領に直訴…バイオ燃料を政治的に安くして
http://response.jp/issue/2007/0327/article92991_1.html
ハイブリッドカーでは日本のメーカーに遅れをとり、巻き返しに躍起になっているビッグ3。しかしビッグ3が考える未来のエコカーは、ハイブリッドよりもバイオ燃料。そこで、GM、フォード、ダイムラークライスラーのCEOが揃ってブッシュ大統領に直訴しているのが、フレキシブル燃料車への税金控除を含むインセンティブの実現だ実はビッグ3が生産する車のおよそ半数が、2012年までにバイオディーゼルまたはE85仕様となる予定。現時点でも米国内には600万台のフレキシブル燃料車が存在するが、全米に17万カ所あるガソリンスタンドのうち、E85やバイオディーゼル燃料を販売しているところは2000カ所に過ぎない。
ワシントンでブッシュ大統領との会合を持ったビッグ3首脳は、会談後の声明の中で次のように発表した。「我々はグリーンエネルギーのリーダーとなる意思を持っている。しかしそのためには政府、燃料供給会社によるサポート、インフラ整備などが必要不可欠だ」。
この24日にはインディカーレースに初のエタノール燃料車が登場し、世間はエタノール燃料に改めて注目し始めている。ハイブリッド、FCVなどのハイテクに頼らなくてもグリーンカーは実現できる、とのビッグ3の主張が今後の米国の方向性となるのか、政府の対応に注目が集まっている。


バイオ燃料用の作物栽培拡大?目標達成には現状の3倍へ? (フランス)
http://www.jetro.go.jp/topics/46051
政府は全エネルギーに占めるバイオ燃料の割合を2010年までに7％に引き上げるという目標を設定している。首都圏のあるイル・ド・フランス州での菜種の栽培面積が、この4年間で3倍に拡大するなど、各種取り組みも進み、大統領選でも需要なテーマの1つとなっている。


米上院議員、バイオ燃料使用量増加法案を発表
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-03-28T122458Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-252915-1.html
【ワシントン　２７日　ロイター】　米上院エネルギー委員会のビンガマン委員長（民主党）とドメニチ議員（共和党）は２７日 、２０２２年までにバイオ燃料使用量を現在の５倍以上に拡大する法案を発表した。 法案は、２０２２年までに再生可能燃料の年間使用量をその時点で予想される全米のガソリン需要の約２１％に当たる、１３６０億リットルにするという内容。これは、ブッシュ政権が設定している期限より５年遅い。
現在米国で使用されているエタノールは年間約２２７億リットルで、全ガソリン使用量である５４１０億リットルの４％を占めるにとどまっている。ブッシュ大統領は、１月の一般教書演説で、中東の石油に対する依存度を軽減するため、２０１７年までにバイオ燃料の使用量を現在の５倍に増やす計画を打ち出した。この計画では、エタノールに必要なセルロースの原料として、現在のトウモロコシなどではなく、木材チップやスイッチグラス（牧草の一種）などを想定している。


7月から石油会社にバイオ燃料の使用割り当て (米国)
http://www.jetro.go.jp/topics/46099
2007年7月から、石油製品を取り扱う業者にバイオ燃料の使用が割り当てられる。割当量との過不足分についてはクレジット取引システムが導入される。


政府がバイオ燃料製造に本格着手 (フィリピン)
http://www.jetro.go.jp/topics/46097
政府は、2007年から大規模なバイオ燃料生産事業に本格着手する。エネルギー省（DOE）の内部資料によると、総額約500億ペソ（約1,200億円）を投じて、ジャトファと呼ばれる油産出植物をミンダナオ島の14州計70万ヘクタールで栽培し、同島3州とルソン島1州に年産計100万トン規模のバイオディーゼル精製工場を設置する。政府は、11年には事業を完了させ、バイオディーゼルを主力輸出品に育成したい方針だ。


ひっ迫する世界の穀物 問われるニッポンの自給率 東京大学教授　鈴木宣弘
http://www.jacom.or.jp/series/shir149/shir149s07032307.html
世界的なバイオ燃料の導入の動きによってトウモロコシの需要構造が今までにない変化を示し価格が高騰するなど、穀物をめぐる国際動向は大きく揺れ動いている。人口増加、経済発展による食生活の変化も含め、今後の国際的な穀物動向と各国の農業、エネルギー戦略への注視が一層求められる時代になった。本紙ではこの問題に定期的に焦点を当て世界の動向とわが国が考えるべき課題などについて探っていく。第１回は東京大学の鈴木宣弘教授に国際的な食料需給を見通すうえでのいくつかの要因、視点を最新の研究成果を交えて提起してもらった。
（以下略）

Solar Installations up 33% in US in 2006, 41% in World, Solar Capacity only Utilized 62%

Solar Installations up 33% in US in 2006, 41% in World, Solar Capacity only Utilized 62%

In an update on the solar industry Solarbuzz reports that the installation of solar photovoltaic (PV) devices in the United States increased by about 33 percent in 2006 over the previous year. Worldwide PV installations totaled 1,744 megawatts (MW) in 2006, a new record and a growth of 19 percent over 2005. The United States contributed just 8 percent of those installations, or about 140 MW, while Germany led the world market with 960 MW of PV installations, comprising 55 percent of the world's total PV installations for 2006. To supply that market, the global production of solar cells reached 2,204 MW in 2006, a growth of 33 percent over PV production in 2005, while the production of polysilicon a critical ingredient for silicon solar cells increased by 16 percent.

The Photovoltaic Service Program at Navigant Consulting has published a "Pre-Release" of its quarterly PV industry newsletter, Solar Outlook. The feature article in the release is an analysis of 2006 PV technology shipments. The PV industry grew by 41%, the same rate as the CAGR from 2000 to 2006. In 2005, thin film technologies were 6% of total shipments. Thin films increased their share of total to 7% in 2006, and are on track to increase by another percentage point, to 8% in 2007. Many more facts are included in the referenced pdf.

Notice that the Solarbuzz numbers are for global production, while the Navigant numbers are for shipments, perhaps explaining the difference in numbers or it may simply be a matter of discrepencies in data collection.

TOP TEN SOLAR MANUFACTURERS

RANKING	2004	2005	2006
1	Sharp Solar	Sharp Solar	Sharp Solar, 22%
2	Kyocera	Kyocera	Q-Cells, 12%
3	BP Solar	Q-Cells	Kyocera, 9%
4	Shell Solar	Shott Solar	Suntech, 8%
5	Q-Cells	BP Solar	Sanyo, 6%
6	Shott Solar	Mitsubishi Electric	Mitsubishi Electric, 6%
7	Sanyo	Sanyo	Shott Solar, 5%
8	Mitsubishi Electric	Shell Solar	Motech, 5%
9	Isofoton	Motech	BP Solar, 4%
10	Motech	Isofoton	SunPower, 3%
Total Shipments	1049.8	1407.7	1982.4

The capacity utilization table on the left, from Navigant, reveals a somewhat suprising fact that production facilities were only used at 62% of capacity in 2006, up 1% from 2005, this happening while reports are that demand is exceeding supplies. This must at least be partially explained by the shortage in silicon.

This year is shaping up to be another banner year for PV installations in the United States. In early February, the Colorado Public Utility Commission (PUC) approved an 8-MW PV installation, which SunE Alamosa1, LLC will construct in Alamosa before year's end to provide solar power to Xcel Energy and its customers. Last week, the Nevada PUC approved a 20-year contract between Nevada Power Company and Solar Star NAFB for the installation of an 18-MW PV installation at Nellis Air Force Base. The Nevada PUC also approved 562 applications for customer-sited PV installations that will qualify for the state's SolarGenerations program. See the press releases from the Colorado PUC and the Nevada PUC.

Of course, California continues to demonstrate its solar power leadership by installing large PV systems throughout the state. Last week, Chevron Energy Solutions began building a 1-MW PV system that will form a parking structure at California State University, Fresno. In mid-March, San California Gas Company (a subsidiary of Sempra Energy) presented a $3.4 million incentive check to Peninsula Packaging for installing a 1-MW PV system at its facility in Exeter. On March 1st, the City of San Diego unveiled a 1-MW PV system at its Alvarado Water Treatment Plant, while SPG Solar, Inc. announced the completion of an 827-kilowatt PV system at Western Wine Services in the Napa Valley. Last week, SPG Solar also completed a 500-kilowatt PV system for the Sonoma County Water Agency. See the press releases from Chevron Energy Solutions, Sempra Energy, and the City of San Diego (PDF 37 KB), as well as the March 1st and March 19th press releases from SPG Solar.

VRB Power Systems VRB-ESS for Sorne Hill "Has a Strong Economic Case"

VRB Power Systems VRB-ESS for Sorne Hill "Has a Strong Economic Case"

VRB Power Systems (TSX-V: VRB ) announced that the Vanadium Redox Battery Energy Storage System (VRB-ESS™) being sold to Tapbury Management Limited ("Tapbury"), for Phase II of the Sorne Hill Wind Farm in County Donegal, Ireland ("Sorne Hill") has been increased in size from a 1.5MW x 8hr system to a 2MW x 6hr system.

The value of this contract to VRB Power has increased from US$6.3 million to approximately US$9.4 million. The agreement remains subject to execution of final contracts between Tapbury and VRB Power.

The re-sizing of this system follows completion of the independent feasibility study , by Grant Thorton, on the implementation of the VRB-ESS at Sorne Hill jointly commissioned by Sustainable Energy Ireland (SEI) and Tapbury. This study validates a number of the key revenue streams that will be generated by the VRB-ESS. It also concludes that the optimum size of the system is 2MW of power with 6 hours of storage and the ability to provide 3MW of pulse power for 10 minute periods every hour in order to deal with short term volatility in wind generation.

"We are delighted with the findings of this study," stated John Ward, Director of Tapbury. "The report provides technical and economic validation for a number of the key revenue streams that we had previously identified for the planned implementation of the VRB-ESS at Sorne Hill. The increase in the size of the system enables us to maximize these revenue streams and, when combined with additional market based payments, shown in the Grant Thornton report included in the study, provides a strong economic case for this purchase. In particular, the study demonstrates the potential for purchasers of VRB Energy Storage Systems in the Irish market to achieve a very healthy IRR of 17.5% on their investment."

Thornton concluded that in their opinion, based upon the work they have performed and subject to any variations to key assumptions that might prove necessary, the VRB-ESS investment at Sorne Hill Wind Farm would generate a Project internal rate of return ("IRR") of 11.7% (pre-tax). However, given an appropriately structured investment which utilizes commercially viable levels of gearing, the VRB-ESS at Sorne Hill Wind Farm would generate an IRR of c.17.5% (post tax) for an equity investor.

"This study demonstrates the economic viability of our systems for wind farms such as Sorne Hill," stated Tim Hennessy, CEO of VRB Power Systems. "This is largely due to our ability to enable wind powered generation to match many of the characteristics of conventional 'base load and peaking plant', thereby allowing wind power to be dispatched in a similar way to conventional generation . The report also highlights the need for storage in Ireland to enable the successful roll-out of wind generation from the current installed base of approx. 800MW up to and beyond the 3,000MW currently contracted or proposed, and to deal with the intermittency and constraint issues already being experienced. It is estimated that at least 700MW of storage may be required across Ireland. This sale will provide us with a "blue-print" to execute on similar opportunities in Ireland and worldwide," concluded Hennessy.

The VRB Energy Storage System (VRB-ESS) is an electrical energy storage system based on the patented vanadium-based redox regenerative fuel cell that converts chemical energy into electrical energy. Energy is stored chemically in different ionic forms of vanadium in a dilute sulfuric acid electrolyte. The electrolyte is pumped from separate plastic storage tanks into flow cells across a proton exchange membrane (PEM) where one form of electrolyte is electrochemically oxidized and the other is electrochemically reduced. This creates a current that is collected by electrodes and made available to an external circuit. The reaction is reversible allowing the battery to be charged, discharged and recharged.

The study goes into great detail on how the system works and how it is used to mitigate power imbalance, smoothing power output and providing an arbitrage service. A previous post describes VRB flow batteries, the companies that produce them and their use in various applications.

Headquartered in Vancouver, Canada, VRB Power Systems Inc. is an energy storage technology developer which is marketing, selling and manufacturing products utilizing the patented VRB Energy Storage System ("VRB-ESS™").

The VRB-ESS is well suited for a variety of applications. Enabling the provision of "firm" capacity from intermittent renewable generation such as wind and solar; more cost effective and efficient generation of electricity in remote areas; capital deferral for utilities; and load leveling (peak shaving) applications.

Dispatchable Wind turbine System

Dispatchable Wind turbine System

Attleboro, MA - General Compression, Inc., the pioneer of dispatchable wind power, has successfully closed an initial round of funding for over $5,000,000. These funds will be used to accelerate the development of General Compression's revolutionary dispatchable wind technology.

The company focuses on collecting energy from the wind as compressed air, storing the compressed air in pipes and underground geologic features, and expanding the air on demand to make electricity. The company anticipates that this technology will lead to a dispatchable wind energy platform that will offer utility scale energy parks creating wind energy on demand at competitive prices.

Dispatchable wind energy can be sold when prices are high, and stored when prices are low.

Conventional turbines need to protect their generators from accepting too much energy. When the wind blows over 10 meters/second (m/s) most turbines feather their blades to begin shedding incoming wind energy. When wind speeds reach 15 m/s, most turbines stop accepting any new energy, and at 25-30m/s the machines shut down.

Their system is not limited in its output like a generator, and can accept much higher energy inputs and rotor speeds. In windy sites, this means that for the same foundation, tower, and blades, energy production can be substantially improved.

When the wind blows, lift is created on the turbine blades, spinning the compressor inside the nacelle. The compressor pumps air to over 100 atmospheres of pressure and sends the air down the tower into an underground network of high-pressure pipes.

The high-pressure pipeline network collects and stores 6-12 hours of energy. The energy collection system doubles as a storage system.

Electricity is very difficult and expensive to store on a utility scale. Capacitors can store energy efficiently on a scale of seconds, and flywheels and open flow batteries can store energy for minutes, but only compressed air and pumped hydro store energy efficiently on a time scale of days or months. If the project is sited near a geologic feature such as a salt dome, aquifer, limestone cavern, or depleted gas field, energy storage times can exceed weeks and even months.

Their expanders, that drive generators, are rated at four the power output of their compressors, greatly increasing the nameplate capacity of our windplants, and enabling us to offer the lowest installed cost per kW of any wind technology in the world.

Conventional wind farms need to reserve transmission rights based on their nameplate generating rating, even though on average they will only use 20-40% of this transmission capacity. This results in over-paying for transmission, and in over-allocating resources to the wind farm. Grid congestion during high wind periods can lead to curtailments in which conventional wind farms are ordered to shut down some or all of their energy production. The anticipation of grid congestion delays some wind farm projects for years until grid upgrades are completed.

A Dispatchable wind farm can be configured at twice the rating of a conventional wind farm and still fit through the same transmission corridor. It can also use 100% of available transmission capacity during peak price periods, and store energy rather than waste it during periods of curtailment. By shifting the time when power is sold, the wind project can sell power on peak at a higher price, be more compatible with the needs of the grid, and become eligible for capacity payments. This solution will double the profitability of wind farms.

Since intra-day peak and off-peak prices often differ by a factor of 4, substantial value is lost by not achieving peak prices. General Compression wind farms can be configured to earn peak energy prices, boosting wind farm revenues substantially.

Is 2025 the Year for Fuel Cell Cars?

Is 2025 the Year for Fuel Cell Cars?

Reuters -- Hydrogen is being touted as an environmentally friendly fuel of the future, but the road to hydrogen-powered vehicles will not be easy, industry experts said at the National Hydrogen Association (NHA) Annual Hydrogen Conference this week.

BMW, Toyota, Honda, GM, DaimlerChrysler and Volkswagen had hydrogen-powered vehicles on display at the conference, some costing up to a million dollars a piece and having limited range on a hydrogen fill-up.

Topics raised include the cost of the cars themselves, the cars' limited ranges, hydrogen storage and difficulties of establishing hydrogen refuelling stations.

BMW vice president of clean technology Frank Ochmann predicted that fuel cell-powered cars would be commonly sold and produced by 2025.

He also revealed that the German manufacturer was working on an insulated tank to keep hydrogen in its liquid state. He claimed: "If you put in this tank a snowman, it would take about thirteen years to melt down ."

Venture Capitalist and Business Analyst Predict Rapid Expansion of Biofuels Industry, Dramatic Reductions in Carbon Emissions

Venture Capitalist and Business Analyst Predict Rapid Expansion of Biofuels Industry, Dramatic Reductions in Carbon Emissions

Vinod Khosla, Jens Riese Deliver Keynotes at BIO's World Congress on Industrial Biotechnology and Bioprocessing

Busness Wire News Release -- A top venture capitalist and a prominent biotechnology industry business consultant today both said that the biofuels industry is poised for exceptional growth and that ethanol from cellulose appears to be the most promising alternative fuel over the long-term. During keynote speeches at the World Congress on Industrial Biotechnology and Bioprocessing, Vinod Khosla of Khosla Ventures and Dr. Jens Riese of McKinsey & Co. also highlighted the significant reductions in greenhouse gas emissions achievable with ethanol from cellulose. The fourth annual World Congress runs March 21-24 at the Walt Disney World Swan and Dolphin Resort in Orlando, Fla.

In a speech titled "The Role of Venture Capital in Developing Cellulosic Ethanol," Khosla outlined the range of technologies currently being commercialized to convert cellulosic biomass to transportation fuels. Khosla said that the U.S. Department of Energy's recent grants to cooperatively fund biorefineries that produce ethanol from cellulose is an acknowledgment that the technology is moving faster than expected. He said that a 100 percent replacement of petroleum transportation fuels with biofuels is achievable, and predicted that ethanol from cellulose technology will be cost competitive with current ethanol production by 2009.

Khosla also stated that ethanol from cellulose can significantly reduce carbon dioxide emissions, even achieving a net gain in greenhouse gas reduction. Khosla is the head of Khosla Ventures, a company that actively invests in breakthrough scientific work in clean technology areas, such as biorefineries for energy and bioplastics, solar, and other environmentally friendly technologies.

Dr. Jens Riese of McKinsey & Co. also addressed the World Congress plenary session with a speech titled "Beyond the Hype: Global Growth in the Biofuels Industry." Riese predicted that global annual biofuel capacity would double to 25 billion gallons over the next five years and could reach 80 billion gallons – meeting 10 percent of world transportation fuel demand, enough to replace the annual oil production for fuel of Saudi Arabia – by 2020. According to McKinsey & Company's model, biofuels can economically replace 25 percent of transportation fuel with crude oil above $50 per barrel. He concluded that the race is on to build a biofuels industry and that companies should invest now.

Further, Riese pointed out that ethanol from cellulose is the most cost-effective way of achieving greenhouse gas reductions, following measure to reduce demand for energy. Riese is a partner at McKinsey & Co., a leading global management consulting firm and is a top expert in industrial biotechnology.

"We are excited to see industry leaders echo our long-held enthusiasm and optimism about the exciting opportunities presented by ethanol from cellulose," said BIO 's Brent Erickson. "Indeed, we are optimistic about the opportunities presented from multiple sources of ethanol as a means to reduce reliance on fossil fuels and our environmental footprint. " BIO supports the production of ethanol from all feedstocks. Agricultural biotechnology is helping to increase corn yields, while industrial biotechnology is helping to convert corn starch and crop residues into ethanol more efficiently. With ongoing advances in biotechnology, biofuels can help America meet nearly half its transportation-fuel needs by the middle of this century.

The World Congress is hosted by the Biotechnology Industry Organization (BIO), the American Chemical Society, the National Agricultural Biotechnology Council, the European Federation of Biotechnology, BIOTECanada and EuropaBIO.

About BIO

BIO represents more than 1,100 biotechnology companies, academic institutions, state biotechnology centers and related organizations across the United States and 31 other nations. BIO members are involved in the research and development of healthcare, agricultural, industrial and environmental biotechnology products. BIO also produces the annual BIO International Convention, the world 's largest biotechnology conference and exhibition

News : バイオ燃料

品質規格を設け粗悪品を排除　バイオ燃料の普及で全国協を設立
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100003/20070319193340_ky_te749/index.html
使用済み食用油などを原料とするバイオディーゼル燃料の普及に取り組む企業や自治体などが１９日、「全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会」（会長・桝本頼兼京都市長）を設立した。粗悪な燃料が出回らないように独自の品質規格を設けることを決めた。設立総会には、宮城県登米市や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「菜の花プロジェクトネットワーク」（滋賀県）、日立造船など４４団体が参加。

テンパと山口大、牛脂原料のディーゼルエンジン燃料を開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070320c6b2000q20.html
排ガス改善剤開発など環境事業を手掛けるテンパ（山口県下関市、井川佳巳社長）は山口大学と共同で、牛脂を原料にしたディーゼルエンジン燃料を開発し、特許を申請した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で焼却処分されている牛脂を有効活用できるほか、軽油より黒煙の排出が少なく環境改善にもつながる。商用生産を希望する企業に製造技術を販売する計画だ。牛脂はセ氏40度以下で固まるが、粘性の低い油を混ぜると常温でも固まらない性質を利用して、牛脂と使用済み食用油との混合比率などについて研究してきた。2年ほどかけてエンジンの運転実験を続けた結果、廃食用油に対して重量比50％以下で牛脂を混ぜると、ディーゼルエンジン燃料として使えることが分かったという。
下関市内に設置した燃料製造装置は2時間半で50リットルの燃料を製造する。廃食用油と牛脂の混合物を加熱・蒸留して不純物を取り除き、噴霧時に着火しやすいように液体の粒子を細かくする分散剤を少量混ぜる。牛脂と廃食用油の入手費を除くと、1リットル当たり8—10円の電気代で製造できる。

バイオ燃料利用探る／東京で世界フォーラム
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=95
農水省は２０日、「世界バイオ燃料政策　東京フォーラム」を東京都内で開いた。国内外の専門家らが、サトウキビやトウモロコシを原料とする輸送用燃料「バイオエタノール」の利用を促進させる政策について講演し、意見交換した。
フォーラムには米国農務省やフランス農業省、ブラジル大使館の担当者らや、欧州エタノール生産者組合（ＵＥＰＡ）の代表らが参加した。
欧米の専門家らは講演で、エタノール生産や利用を拡大する取り組みなどを発表。

バイオディーゼル燃料のみを使う発電所、テキサス州で稼働開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000012-cnet-sci
Biofuels Powerは米国時間3月5日、バイオディーゼル燃料のみを使い最大5メガWの発電能力を有する発電所を稼働開始した。同社は今後、その2倍の電力を供給できる発電所の建設も計画している。
テキサス州オークリッジノースにあるこの発電所では、3基のディーゼル発電機を稼動している。燃料はすべて植物や動物の油脂で、これらは農業の副産物であり商業的価値は低い。他の一部の発電所でもバイオディーゼル燃料を購しているが、通常のディーゼル燃料と混合して使うため、バイオディーゼル燃料の消費量は限られる。
Biofuels Powerは、バイオディーゼル燃料だけで発電することで、代替エネルギー利用の見本になり得ると述べている。すでに第2の発電所の計画も進んでおり、10メガW以上の発電能力を見込んでいるという。10メガWの発電能力ならば、約3000世帯に電力を供給することが可能だ。
バイオディーゼル燃料は、通常のディーゼル燃料に代わる自動車用の燃料として論じられることが多いが、その原料に由来する特徴から、発電用の燃料により適している。動物性油脂を原料とするものは低温で固まりやすく、ある程度は保温しておく必要があるためだ。
ミネソタ州立大学名誉教授のVernon Eidman氏は最近の取材に答え、「低温下での流動性を改善する低コストの添加剤を開発できなければ、バイオディーゼル燃料は（自動車用）燃料としての利用に適さない。したがって、たとえば暖房用の燃料など、燃料供給系統を華氏60度（摂氏約15度）以上に保てる環境での利用が主となるかもしれない」と記した。

 

Bush seeks to scrap current ethanol standard

Bush seeks to scrap current ethanol standard

Tue Mar 20, 2007 6:23PM EDT

 

By Tom Doggett

WASHINGTON (Reuters) - The Bush administration has proposed scrapping the current U.S. renewable fuels standard that requires ethanol use to reach 6.8 billion gallons a year in 2010 in favor of a wider alternative fuels requirement that aims to cut America's foreign oil dependence.

Under the legislative proposal sent to Congress on Monday, the new standard would require U.S. ethanol and alternative fuel consumption to reach 10 billion gallons in 2010.

The alternative fuels standard would then slowly rise through 2014, and ramp up the following three years to reach 35 billion gallons annually in 2017.

The 35 billion gallon goal is part of the Bush administration's plan to reduce projected 2017 gasoline consumption by 20 percent.

The administration's plan "holds the promise of changing this trend, diversifying the sources, types, and volumes of fuels we use and reducing our nation's vulnerability to supply disruption," said U.S . Energy Secretary Sam Bodman and Environmental Protection Agency head Stephen Johnson in a joint letter that accompanied the draft bill sent on Monday to the House Energy and Commerce Committee.

In addition to ethanol, alternative fuels under the bill would include biodiesel and motor fuel made from municipal solid waste, natural gas, hydrogen, coal-derived liquid fuels, electricity and other fuels to be determined by the Energy Department.

The draft legislation calls for a credit, banking and trading program to encourage alternative fuel production.

The bill authorizes the federal government to sell compliance credits, which are weighted for their energy or BTU content, to make sure the program does not impose unreasonable costs on consumers, Bodman and Johnson said.

Identification numbers would be assigned to each batch of alternative fuel that is produced or imported. The numbers would be used by the obligated parties to demonstrate they are meeting the new fuel standard, or transferred to other parties that are not in compliance.

Many energy experts question whether Bush's plan is feasible and doubt the United States will make the scientific breakthroughs necessary to produce affordable cellulosic ethanol that is made from agricultural and farm wastes. Most U.S. fuel ethanol is now made from higher-priced corn.

Still, Bush promoted his plan on Tuesday when he toured a General Motors Corp. plant in Kansas and a Ford Motor Co. facility in Missouri that make vehicles that run on limited alternative fuels.

"That technology is coming. It may be far-fetched to some," Bush said in a speech following his tour. "I think it's achievable," he said.

Crops feel the heat as the world warms

Crops feel the heat as the world warms

http://www.carnegieinstitution.org/field-lobell/default.html

Stanford, Calif. – Over a span of two decades, warming temperatures have caused annual losses of roughly $5 billion for major food crops, according to a new study by researchers at the Carnegie Institution and Lawrence Livermore National Laboratory.

From 1981-2002, warming reduced the combined production of wheat, corn, and barley—cereal grains that form the foundation of much of the world's diet—by 40 million metric tons per year. The study, which will be published March 16 in the online journal Environmental Research Letters, demonstrates that this decline is due to human-caused increases in global temperatures.

"Most people tend to think of climate change as something that will impact the future," said Christopher Field, co-author on the study and director of Carnegie's Department of Global Ecology in Stanford, Calif. "But this study shows that warming over the past two decades has already had real effects on global food supply."

The study is the first to estimate how much global food production has already been affected by climate change. Field and David Lobell, lead author of the study and a researcher at Lawrence Livermore National Laboratory, compared yield figures from the Food and Agriculture Organization with average temperatures and precipitation in the major growing regions.

They found that, on average, global yields for several of the crops responded negatively to warmer temperatures, with yields dropping by about 3-5 percent for every 1 degree F increase. Average global temperatures increased by about 0.7 degrees F during the study period, with even larger changes in several regions.

"Though the impacts are relatively small compared to the technological yield gains over the same period, the results demonstrate that negative impacts are already occurring," said Lobell.

The researchers focused on the six most widely grown crops in the world: wheat, rice, maize (corn), soybeans, barley and sorghum—a genus of about 30 species of grass raised for grain. These crops occupy more than 40 percent of the world's cropland, and account for at least 55 percent of non-meat calories consumed by humans. They also contribute more than 70 percent of the world's animal feed.

The main value of this study, the authors said, was that it demonstrates a clear and simple correlation between temperature increases and crop yields at the global scale. However, Field and Lobell also used this information to further investigate the relationship between observed warming trends and agriculture.

"We assumed that farmers have not yet adapted to climate change—for example, by selecting new crop varieties to deal with climate change. If they have been adapting—something that is very difficult to measure—then the effects of warming may have been lower," explained Lobell.

Most experts believe that adaptation would lag several years behind climate trends, because it can be difficult to distinguish climate trends from natural variability. "A key moving forward is how well cropping systems can adapt to a warmer world. Investments in this area could potentially save billions of dollars and millions of lives," Lobell added.

New biofuels process promises to meet all U.S. transportation needs

New biofuels process promises to meet all U.S. transportation needs

WEST LAFAYETTE, Ind. - Purdue University chemical engineers have proposed a new environmentally friendly process for producing liquid fuels from plant matter - or biomass - potentially available from agricultural and forest waste, providing all of the fuel needed for "the entire U.S. transportation sector."

The new approach modifies conventional methods for producing liquid fuels from biomass by adding hydrogen from a "carbon-free" energy source, such as solar or nuclear power, during a step called gasification. Adding hydrogen during this step suppresses the formation of carbon dioxide and increases the efficiency of the process, making it possible to produce three times the volume of biofuels from the same quantity of biomass, said Rakesh Agrawal, Purdue's Winthrop E. Stone Distinguished Professor of Chemical Engineering.

The researchers are calling their approach a "hybrid hydrogen-carbon process," or H2CAR.

"Further research is needed to make this a large-scale reality," Agrawal said. "We could use H2CAR to provide a sustainable fuel supply to meet the needs of the entire U.S. transportation sector - all cars, trucks, trains and airplanes."

The process, which would make possible the dawning of a "hydrogen-carbon economy," is detailed in a research paper appearing online this week in the Proceedings of the National Academy of Sciences. The paper was written by Agrawal, chemical engineering doctoral student Navneet R. Singh, and chemical engineering professors Fabio H. Ribeiro and W. Nicholas Delgass.

A conventional method for turning biomass or coal into liquid fuels involves first breaking down the raw material with a chemical process that "gasifies" it into carbon dioxide, carbon monoxide and hydrogen. Then those constituents are turned into a liquid fuel with other processes.

In the H2CAR concept, hydrogen would be harvested by splitting water molecules, possibly with a well-known method called electrolysis. Then the hydrogen would be added during the gasification step, making the process more efficient by suppressing the formation of carbon dioxide and converting all of the carbon atoms to fuel.

When conventional methods are used to convert biomass or coal to liquid fuels, 60 percent to 70 percent of the carbon atoms in the starting materials are lost in the process as carbon dioxide, a greenhouse gas, whereas no carbon atoms would be lost using H2CAR, Agrawal said.

"This waste is due to the fact that you are using energy contained in the biomass to drive the entire process," he said. "I'm saying, treat biomass predominantly as a supplier of carbon atoms, not as an energy source."

Power for the electrolysis would be provided by carbon-free energy sources, such as solar, wind or nuclear power. And, unlike conventional methods of producing liquid fuels from plant matter and coal, H2CAR would not emit carbon dioxide into the atmosphere.

"The goal is to accomplish the complete transformation of every carbon atom in the feedstock to liquid fuel by supplementing the conversion process with hydrogen from a carbon-free energy source," Agrawal said.

Other researchers have estimated that the United States has a sustainable supply of about 1.4 billion tons of biomass each year that could be used specifically for the production of liquid fuels. With conventional methods, that quantity of biomass would provide 30 percent of the fuel required for the nation's annual transportation needs. But the same quantity of biomass would provide enough fuel to meet all transportation needs using the new H2CAR method, Agrawal said.

"This is possible without using any additional land," he said.

A federal study indicates that 1 billion tons of biomass is potentially available every year from agricultural sources such as crop wastes, animal manure, grains and other crops. The remaining biomass could come from sources including fuel wood from forests, wastes left over from wood processing mills and paper mills, and construction and demolition debris.

The process also offers potential advantages over producing liquid fuels from coal using conventional methods, which emit carbon dioxide. Because H2CAR would not emit this additional carbon dioxide, the process would eliminate the need for proposed carbon dioxide "sequestering."

Sequestering would involve pumping carbon dioxide emissions into saltwater aquifers and hollow underground pockets that used to contain oil, natural gas and coal deposits. But the procedure poses several potential pitfalls.

"Clearly, massive quantities of carbon dioxide would be sequestered during a century-long production of liquid fuels from coal," Agrawal aid. "This would place extreme demands on the carbon dioxide capture, storage and monitoring systems."

The new process also would be more practical than all-electric or hydrogen-powered cars, in part because of the limited storage capacity of batteries and hydrogen storage tanks.

"The tremendous convenience provided by the existing infrastructure for delivering and storing today's fuels is a huge deterrent to introducing technologies that use only batteries or hydrogen alone," Agrawal said. "A major advantage of our process is that it would enable us to use the current infrastructure and internal combustion engine technology. It is quite attractive for hybrid electric vehicles and plug-in hybrid electric vehicles."

To grow enough biomass for the entire nation's transportation needs using the conventional method for producing biofuels would require a land area 25 percent to 55 percent the size of the United States, compared with about 6 percent to 10 percent for the H2CAR process.

"This large reduction of land area needed for H2CAR provides an opportunity for sustainable production of hydrocarbon fuel for the foreseeable future," Agrawal said.

A major reason less land would be needed is because of the overall higher efficiency of generating hydrogen by splitting water molecules using solar energy to drive the electrolysis. Usually, the hydrogen in liquid fuels made from biomass comes from the plant matter itself. But it typically takes more than 10 times the solar energy to grow crops than it does to produce the equivalent quantity of hydrogen possessing the same energy content by using the solar-power electrolysis method, he said.

"So providing hydrogen derived from water through solar electrolysis reduces the amount of biomass needed," Agrawal said. "The average energy efficiency of growing crops is typically less than 1 percent, whereas the energy efficiency of photovoltaic cells to split water into hydrogen and oxygen is about 8-10 percent. I am getting hydrogen at a higher efficiency than I get biomass, meaning I need less land."

Using coal exclusively to produce liquid fuels for the nation's transportation sector could deplete all coal deposits in the United States in about 90 years, whereas H2CAR would enable the known coal reserves to last 140 years.

The researchers suggest in the paper the chemical processing steps needed to make the new approach practical. But making the concept economically competitive with gasoline and diesel fuel would require research in two areas: finding ways to produce cheap hydrogen from carbon-free sources and developing a new type of gasifier needed for the process.

"Having said that, this is the first concept for creating a sustainable system that derives all of our transportation fuels from biomass," Agrawal said.

Purdue has filed a patent for the concept. The approach is in the conceptual stages, and a plan for experimental research is in progress.

Japan Biofuel News

バイオディーゼル燃料事業化へ/山口
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=3881
宇部市東岐波の知的障害者更生施設・日の山のぞみ苑（渡辺幸恵施設長）は十六日、軽油の代替燃料「バイオディーゼル」の精製装置を導入し、試運転を行った。バイオディーゼル燃料は廃食用油や植物油が原料で、環境意識が高まる中で注目を集めている。同施設では、入所者の新しい作業として取り入れることにしている。
のぞみ苑が導入した装置は、家庭用の洗濯機を一回り大きくしたサイズ。百リットルの廃油を六時間かけて、かくはん・薬品処理し、九十−九十五リットルのバイオディーゼル燃料を作る能力がある。同施設では今後、装置にかかわる操作の習熟、廃油の入手先や製品納入先の確保に努め、事業化を目指す。

【写真】バイオディーゼル燃料作りに取り組む日の山のぞみ苑のスタッフ（同苑で）
【写真】廃食用油（左）と、精製されたバイオディーゼル燃料


乾燥に強いバレイショの新品種開発バイオ燃料にも期待／北大大学院岩間教授【北海道】
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=845
【石狩広域】乾いた土壌に強く、高収量が期待されるバレイショの新品種を、北大大学院農学研究院の岩間和人教授（作物学）が開発し、農水省からこのほど種苗登録を認可された。乾燥抵抗性の高いバレイショの育成は世界でも初の取り組み。地球温暖化で乾燥化が進む開発途上国などから注目と期待を集め、すでに中国、インド、トルコの研究機関などに種芋が送られ、増殖に向けたテ
スト栽培が始まっている。
バレイショは米や小麦などに比べ根の張り方が浅く、根の長さと重さである根量も少ない。このため土壌乾燥下では十分に水を吸収できず、収量が低下してしまう。
根の問題に着目した岩間教授は、１９９１年から品種改良に着手。わが国で最も栽培面積が多い「男爵」とでんぷん原料の「コナフブキ」を交配させ、北大農場などで１０年以上かけて育種、選抜を重ねた結果、根量が多い新品種「根優（こんゆう）」１—４号の開発に成功した。
「根優」の収量は、水が十分ある条件下では「コナフブキ」と大差なかったが、水不足の場合は１．５倍を記録した。でんぷん含有量が多いため、食味は粉っぽいなど「男爵」より劣るが、味付け次第では西洋料理に向いているという。
今後は病害虫にも強い品種へ、一層の改良を加え、道内外の試験場や開発途 上国などで栽培の輪を広げ普及を目指す。でんぷん質が多いため、バイオエタノールの原料としても期待できそうだ。
同教授は「地球温暖化は３０年後には危機的な状況になる恐れがあり、乾燥地域での主食の確保を目指して息長く改良を重ねていく」と話す。さらに「干ばつ年でも安定的な収量を見込める品種として、わが国でも期待できるのではないか」という。


５カ国プラスEC、国際バイオ燃料フォーラムを設立 2007/03/19
http://www.janjan.jp/world/0703/0703181896/1.php
【国連IPS＝ハイダー・リズヴィ、３月２日】
米国、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、ECの代表は、３月２日国連において、バイオ燃料の生産/使用拡大を目的とする国際バイオ燃料フォーラムを立ち上げる旨発表した。同フォーラムは、バイオ燃料の国際市場創設を目的にバイオ燃料主要生産国と消費国の対話メカニスム構築を図るもので、初年度は定期会合を開き、国際基準、インフラ、ロジスティックス、製品の商品化/流通などについて話し合うという。
米国務省西半球問題担当のトーマス・シャノン次官補は、発表に当り「再生エネルギー資源へのアクセスは、社会/経済問題に対処するための基本と理解している」と語った。
ブラジルのアントニオ・パトリオタ代表は、「バイオ燃料を使用することで、途上国では輸入石油依存の大幅削減、貿易不均衡の是正、社会インフラ投資の拡大が、また発展国では、エネルギー安全の確保と温室ガス排出の削減が可能になる」と述べた。また、「関連技術の研究開発に対する投資も活性化され、エネルギー使用システムの転換も加速化される」と語った。
中国のLiu Zhenmin代表は、「フォーラムへの参加を喜んでいる。バイオ燃料の使用/販売拡大は、社会経済開発に役立つだけでなく気候変動の抑止にも繋がる。温室ガス排出は中国の長期目標であり、バイオ燃料の使用に着手する。
しかし、それが唯一の資源ではない」と述べた。
ECのエサ・パアシビルタ代表は、フォーラム設立を"大きな前進"と讃え、バイオ燃料使用は温室ガスの排出削減に貢献できると語った。また、インド石油/天然ガス省のR.K.メータ氏は、フォーラム参加の動機について、「単にエネルギー安全のためだけでなく雇用創出の目的もあった」と説明した。
ブラジル代表によれば、現在ロシアと接触中で、モスクワ政府も参加の意向を示しているという。（フォーラム創設を主導したブラジルは、２００８年６月にバイオ燃料国際会議を開催する予定。国連も、１２月バリで気候変動に関する会議を開催することになっている）
国際バイオ燃料フォーラム設立について報告する。（原文へ） 翻訳/サマリー＝山口ひろみ（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩


急増するバイオ燃料需要　商品部・志田富雄編集委員（３月19日)
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20070316e1j1500615.html
エタノール（エチルアルコール）をはじめとするバイオ燃料の需要が急増し、トウモロコシなどの原料とともに取引価格が上昇している。京都議定書で決まった温暖化ガスの排出削減につながることなどが理由。しかし原料確保などの課題を残したまま、数値目標が先行する側面は否めない。しわ寄せが農産物需給の逼迫（ひっぱく）と価格上昇に表れている。
生物由来のバイオ燃料は廃木材などを集めて工場で使うものが進んでいるが、今後の焦点は自動車向けだ。主にトウモロコシやサトウキビからエタノールを作ってガソリンに混ぜるものと、菜種油やパーム（ヤシ）油を原料にしてディーゼルエンジンに使うバイオディーゼルに分けられる。日本や米国は前者、ディーゼル車の普及が進む欧州では後者が多い。導入が始まったばかりのため各国が目標
とする混合率もまちまちで、エタノールを３％混ぜたガソリンは「Ｅ３」、バイオディーゼル10％混合燃料は「Ｂ１０」と呼ばれる。
バイオ燃料の普及には幾つかの高いハードルがある。まず生産効率の向上と需要に見あう原料が確保できるかどうか。米ブッシュ政権は１月の一般教書演説でエタノールなどの再生可能燃料を今後10年で350億ガロン（１米液量ガロン＝3.78リットル）と約９倍に増やし、ガソリン消費量を２割減らす計画を打ち出した。
ただ最新の工場でも１ブッシェル（25.4キログラム）のトウモロコシからできるエタノールは３ガロン程度という。効率の高いトウモロコシを原料に使っても目標達成には世界最大の生産国である米国がもうひとつ必要になる計算だ。それでも米国１カ国分の需要に過ぎない。
さらに現在の技術ではエタノールの製造過程と、トウモロコシなど原料作物の栽培課程でエタノールから得られるエネルギーのおよそ８割分を消費してしまう課題もある。製造過程でエネルギーを使うということは余分な二酸化炭素（ＣＯ2）の発生も意味する。
いち早くエタノール燃料が普及したブラジルには余剰なサトウキビを活用する目的があった。ところが今や食料需要の増大だけで農産物需給は逼迫しつつある。
米国では今年度、トウモロコシのエタノール向け需要が21億ブッシェル強と輸出量にほぼ並ぶ。在庫減少からトウモロコシ価格は１ブッシェル４ドル台と史上最高値（ 5.5ドル台）を記録した1996年以来の水準に上昇。米国内では穀物生産者が潤う一方で、トウモロコシを飼料に使う畜産農家が悲鳴を上げる。畜産農家はブッシュ大統領の地盤であるテキサス州にも多く、米政府は「トウモロコシでは
なく廃木材などを原料に」などと表明している。
米国内での増産には限界があるため内需の増加は輸出余力を低下させる。中国が輸出国から輸入国に変わるのも時間の問題とみられ、国際需給はさらに引き締まる公算が大きい。原料高は食品業界だけでなく、エタノール生産にも採算悪化となって跳ね返る。しかも影響は価格上昇にとどまらない。米国の遺伝子組み換え品種の作付面積はトウモロコシで６割、大豆で９割近くに上昇した。高値は生
産者に単位収量の多い遺伝子組み換え品種への転換を促す。日本の食品・飲料メーカーが求める非組み換え（ｎｏｎ—ＧＭＯ）品種の確保は難しくなる可能性が高い。
日本や欧州がバイオ燃料導入を急ぐのには、京都議定書がバイオ燃料を温暖化 ガスの削減として認めていることが大きい。京都議定書が目指す削減目標（日本の場合は1990年比で６％減）の算定（2008—12年の平均）は来年から始まる。
石油需要が増える中で環境負荷の少ない代替燃料の開発が不可欠なことは言うまでもない。だがバイオ燃料の台頭はこれまで関係の薄かった石油市場と農産物市場を結びつけ、価格の連動性を強めている。バイオ燃料を大量に輸入してでも各国が石油消費や温暖化ガスの削減目標達成を急ぐと、市場に副作用を招き、影響は食品高にとどまらない。輸出需要の増大と高値に引かれて南米や東南アジアが増産に走り、バイオ燃料への傾斜が貴重な熱帯雨林を耕作地に変えてしまう事態さえ考えられる。


インドネシア、バイオ燃料技術でブラジルから支援
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070316AT2M1602216032007.html
【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシア政府は16日、バイオ燃料分野でブラジル農業省から技術協力を受けることで合意した。ユドヨノ大統領は豊富な植物資源を活用してアジア最大のバイオ燃料資源大国になることを目指しており、世界最大級のバイオエタノール生産国ブラジルに支援を求めていた。
両国の農業相は同日にジャカルタでバイオ燃料の技術協力で調印した。ブラジル農業省からサトウキビの大量栽培方法やバイオエタノールの生産技術を取得。
複数の試験工場を建設し、エタノール生産の普及を促す。インドネシアでは、中国海洋石油など内外の企業約50社超がバイオ燃料分野で総額124億ドルの投資を表明。伊藤忠商事など日系商社は日本への輸出も検討している。

News : バイオ燃料

 

アフリカでバイオ燃料開発へフォーラム発足
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200703/13/04101_4138.html
日本の協力によって、アフリカ地域で植物由来のバイオ燃料を事業化する
ことを目指して、アフリカの大使館および日本側の関係者が情報・意見交換
を行う「アフリカ・バイオフュエルフォーラム」が発足、あす１４日に第１
回会合を在京ケニア大使館で開く。化石燃料の高騰や地球温暖化を受けて、
トウモロコシやサトウキビなど作物由来のエタノールなどが世界的に関心を
集めている。北米・中南米のバイオエタノールや欧州でのバイオディーゼル
が先行する一方で、農業従事者の比率が高く肥沃な土地を有するアフリカ地
域も今後、バイオ燃料開発の拠点となる可能性を秘めている。

バイオディーゼル燃料の利用推進へ協議会　京都市長ら
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703160016.html
使用済み天ぷら油や菜種油を使った「エコ燃料」のバイオディーゼル燃料
（ＢＤＦ）を普及させるため、全国の自治体やＮＰＯなどが「全国バイオデ
ィーゼル燃料利用推進協議会」をつくり、品質規格作りや優遇税制の導入に
取り組む。１９日、東京で設立総会を開き、桝本頼兼・京都市長が会長に就
く予定。
二酸化炭素を吸収した植物から作るＢＤＦは、トータルでみると二酸化炭
素の排出を増やさないとされる。利用が広がるなかで、品質の格差や製造過
程で出る廃棄物の不適切な処理も問題化。経済産業省は軽油に５％以下のＢ
ＤＦを混ぜた規格を策定したが、混合率２０％や１００％を使う例も多く、
安全に使える品質確保の必要性が高まっていた。
同協議会は京都市長のほか、菜の花プロジェクトネットワーク（滋賀県安
土町）の藤井絢子代表らが呼びかけ人になり、宮城、滋賀、愛媛の各県のほ
か、全国から約５０の団体や企業が参加する。ＢＤＦでダカールラリーを完
走した片山右京さんも名誉会員に加わる。
京都市は９７年の地球温暖化防止京都会議をきっかけに家庭などから出る
廃食油の燃料化に取り組み、ごみ収集車や市バスの燃料に使っている。

民間と自治体、バイオ燃料普及へ連携
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070316AT2G1401016032007.html
地球温暖化対策として有力視されるバイオディーゼル燃料の普及を目指した
民間企業と地方自治体などの連携組織が19日に発足する。三菱ふそうトラック・
バスや荏原、日立造船のほか京都市や滋賀県などが参加。軽油に混ぜてバイオ
燃料を使う際の規格を統一するほか、課題のコスト高の解消を目指す。
発足する組織は全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会。約40の企業・団
体で構成する。バイオディーゼル燃料は菜種や廃天ぷら油などから 作る。バス
やトラックなどを改造しないで利用できる。ただ軽油にどの程度、バイオ燃料
を混ぜるのかなどの規格は地域によって違う。廃天ぷら油の回収にコストがか
かる問題もあり、本格的な普及には至っていない。

バイオ燃料開発企業、500万ドルの資金調達--環境ビジネスへの投資が活
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20070315nt0b.htm
自然の営みを模倣した新たな燃料作りに取り組むハイテク燃料企業、LS9は、
米国時間3月12日、500万ドルの資金調達に成功したと発表した。化石燃料の代
わりとなる燃料を植物や微生物から抽出する研究が活発化する中での動きだ。
LS9は、合成石油や石油ベースの工業製品を「再生可能な石油（renewable
petroleum）」と名付け、その開発を目指している（同社はRenewable Petroleum
という名称を商標登録している）。
合成石油について、支持者たちは、単位量あたりのエネルギーがエタノール
より大きいうえ、現在世界中を走っている膨大な数の自動車でそのまま使用で
きると、そのメリットを強調する。また、地中から発掘する原油から精製され
る通常のガソリンに比べて、二酸化炭素の排出量も少ないとのことだ。
SolazymeやLiveFuelsなどの新興企業は、藻類から合成石油を作り出す計画
をすでに発表している。両社によると、群生する藻類が二酸化炭素やその他の
化合物を吸収し、それらの化合物を代謝して石油に変化させるのだという。
これに対して、LS9は、合成生物学を利用して石油を生成するとしている。
合成生物学とは、実験室や工業生産で用いられるプロセスを応用し、藻類や微
生物と同じ機能を実現するという研究だ。これが実現すれば、生きた単細胞生
物に依存せずに石油が生産できる。理論上は、この製造プロセスを用いること
で、生産性能の強化や制御もより容易になるるはずだ。ある意味で、LS9の試み
は、生物の類似物から石油の類似物を作り出そうとするものと言える。
LS9の取り組みの大部分は、スタンフォード大学植物生物学教授のChris
Somerville氏とハーバード・メディカルスクール遺伝学教授のGeorge Church
氏の研究成果をもとにしている。Somerville氏はCarnegie Institutionのディ
レクター、Church氏はマサチューセッツ工科大学とハーバード大学が共同運営
する米エネルギー省GTL（GTLはGenomes to Lifeの略）Bioenergy Research Center
のディレクターも務めている。LS9の主な出資元は投資会社のKhosla Ventures
で、同社のパートナーであるDoug Cameron氏がLS9の最高経営責任者（CEO）代
理を務めている。
Khosla Venturesは、合成生物や自然界の生物が持つ力の利用に取り組むさ
まざまな企業に出資し、比較的短期間のうちに、微生物派とでもいうべきグル
ープを形成した。同社が出資している企業には、シロアリの代謝過程を模倣す
ることでエタノールを生成する方法の開発を目指す、カリフォルニア工科大学
からスピンアウトした企業のGevoもある。また、Khosla Venturesは、微生物
を利用して余剰農作物やその他の植物をエタノールに変換する工場をニューヨ
ーク州に建設しているMascomaの主要な出資元でもある。
さらに、カリフォルニア工科大学の教授であるMel Simon氏が設立した工業
用酵素のメーカーで、Diversaに買収されたCelunolにも、Khoslaは出資してい
た。Simon氏は、Gevoに対し、シロアリを模倣するアイデアを勧めた人物でも
ある。
LS9が持っている専門的知識のほとんどは、燃料に変換される原料や植物の
機能を高める技術に関するものだ。しかし同社は、学術機関やDiversaなどの
企業と共同で、合成燃料の開発に取り組もうとしている。
合成生物学を応用した燃料生産を目指す企業は、LS9のほかにも数多くある。
新興企業のAmyris Biotechnologiesは、合成生物学を使ったマラリア治療薬を
生み出したが、同じ方法を用いたジェット燃料の開発にも取り組んでいる（Khosla
Venturesはこの企業にも出資している）。また、ヒトゲノムの解析に関わった
Craig Venter氏は、Synthetic Genomicsという企業を設立し、自然生物学と合
成生物学の活用に取り組んでいる。(CNET Japan)
 

Seeing Red: Palm Oil Biodiesel

Seeing Red: Palm Oil Biodiesel

In the enthusiasm for renewable energy and taking care of our environment, it is easy to assume that making fuel from plants (biofuel) must be by definition "green" and renewable. However when it comes to energy issues, easy assumptions can be dangerous assumptions. In previous years some politicians and advocates in Europe have made these assumptions without sufficient thought and research and secured government subsidies for companies importing palm oil from South East Asia to make biodiesel for transport and for use in electricity generation.

The demand for palm oil in Europe has soared in the last two decades, first for use in food and cosmetics, and more recently for fuel. This cheap oil can be used for a variety of purposes, including as an ingredient about 10 percent of supermarket products, from chocolate to toothpaste.

Promoted by hundreds of millions of dollars in national subsidies, the Netherlands quickly became the leading importer of palm oil in Europe, taking in 1.7 million tons in 2006, nearly double the previous year.



Now it is increasingly difficult to ignore the mounting body of scientific evidence that palm oil plantations in Indonesia and Malaysia, rather than preserving the environment are in fact actively destroying it. By subsidising biofuels, European governments have artificially raised demand for palm oil in Europe, and accelerated the destruction of huge areas of rainforest in South East Asia. Palm oil plantations are often expanded by draining and burning peatland, releasing enormous amounts of carbon dioxide into the atmosphere. As a result Indonesia has become the world's third largest emitter of carbon dioxide, ranked after the United States and China, according to a study released in December by researchers from Wetlands International and Delft Hydraulics, both based in the Netherlands.

The 2003 European Union Biofuels Directive, which required all member states aim to have 5.75 percent of transportation run on biofuel in 2010, is now under review. In the Netherlands, the data from Indonesia has prompted the government to suspend palm oil subsidies.

In Europe a small amount of rapeseed and sunflower oil is used to make diesel fuel, however increasingly plant oils are being imported from the tropics, since there is simply not enough plant matter or land for biofuel production at home. So while the billions of dollars in European subsidies appear to have reduced carbon emissions in European countries by importing biofuels, this has been achieved by exporting them and increasing their impact many times by the permanent destruction of rainforest and peatland in South East Asia.

For anyone familiar with how the ethanol industry works in the United States, they will be unsurprised to learn that the palm oil industry was promoted long before there was adequate research. Biofuel Watch, an environment group in Britain, now says that "biofuels should not automatically be classed as renewable energy." It supports a stop on subsidies until more research can determine if various biofuels in different regions are produced in a nonpolluting manner. The group also suggests that all emissions arising from the production of a biofuel be counted as emissions in the country where the fuel is actually used, providing a clearer accounting of environmental costs.


BEFORE: rainforest on the Indonesian part of the island of Borneo

Friends of the Earth estimates that 87 percent of the deforestation in Malaysia from 1985 to 2000 was caused by new palm oil plantations. In Indonesia, the amount of land devoted to palm oil has increased 118 percent in the last eight years.


AFTER: a palm oil plantation

Peat is an organic sponge composed of 90 percent water that stores huge amounts of carbon, which when it is drained emits huges amounts of carbon into the atmosphere.

Even worse peatland is often burned to clear ground for plantations. The Dutch study estimated that the draining of peatland in Indonesia releases 660 million tons of carbon a year into the atmosphere and that fires contributed 1.5 billion tons annually.


Kuala Lumpur, Malaysia
the haze has covered much of SE Asia for extended periods of time since 1997

The total is equivalent to 8 percent of all global emissions caused annually by burning fossil fuels, the researchers said. "These emissions generated by peat drainage in Indonesia were not counted before," according to a Wetlands spokesperson. "It was a totally ignored problem."

While for the moment the widescale destruction of rainforests in South East Asia continues, hopefully the palm oil story will serve as a cautionary tale which will lead to much better informed policymaking and behaviour. Politicians must resist the urge to rush to legislate and subsidise in order to bask in the glow of being seen to be "doing something" while a number of so-called green companies profit from taxpayer subsidised destruction. Energy policy must make sense from a scientific ( i.e. it should be energy positive), economic and environmental viewpoint. However the continued promotion of ethanol and coal-to-liquids calls for continued skepticism.

The Future of Coal

The Future of Coal

An interdisciplinary MIT faculty group examined the role of coal in a world where constraints on carbon dioxide emissions are adopted to mitigate global climate change. Their report, The Future of Coal, examines how the world can continue to use coal, an abundant and inexpensive fuel, in a way that mitigates, instead of worsens, the global warming crisis.

The report is extremely comprehensive and in my view very objective and should play an important role in determining government policy regarding coal fired power plants.

They are especially critical of the government picking a technology "winner." Although IGCC is the lowest cost solution at the present they contend that super critical pulverized coal plants or oxycombustion plants could be competitive and deserve more funding. They also conclude that a significant reduction of carbon emissions is possible only when a significant price is placed on CO2 emissions.

The remainder of this post is composed of excerpts of key parts of the report.

This report evaluates the technologies and costs associated with the generation of electricity from coal along with those associated with the capture and sequestration of the carbon dioxide produced coal-based power generation. Growing electricity demand in the U.S. and in the world will require increases in all generation options (renewables, coal, and nuclear) in addition to increased efficiency and conservation in its use. Coal is likely to remain an important source of energy in any conceivable future energy scenario.

The report concludes that carbon capture and sequestration (CCS) is the critical enabling technology to help reduce CO2 emissions significantly while also allowing coal to meet the world's pressing energy needs.

According to Dr. Deutch, Institute Professor, Department of Chemistry "As the world's leading energy user and greenhouse gas emitter, the U.S. must take the lead in showing the world CCS can work. Demonstration of technical, economic, and institutional features of CCS at commercial scale coal combustion and conversion plants will give policymakers and the public confidence that a practical carbon mitigation control option exists, will reduce cost of CCS should carbon emission controls be adopted, and will maintain the low-cost coal option in an environmentally acceptable manner ."

The central message of the report is:

Demonstration of technical, economic, and institutional features of carbon capture and sequestration at commercial scale coal combustion and conversion plants will

1. give policymakers and the public confidence that this carbon mitigation control option is practical for broad application,
2. shorten the deployment time and reduce the cost for carbon capture and sequestration should a carbon emission control policy be adopted, and
3. maintain opportunities for the use of coal in a carbon constrained world in an environmentally acceptable manner.

Key findings in this study:

• Coal is a low-cost, per BTU, mainstay of both the developed and developing world, and its use is projected to increase. Because of coal's high carbon content, increasing use will exacerbate the problem of climate change unless coal plants are deployed with very high efficiency and large scale CCS is implemented.
• CCS is the critical enabling technology because it allows significant reduction in CO2 emissions while allowing coal to meet future energy needs.
• A significant charge on carbon emissions is needed in the relatively near term to increase the economic attractiveness of new technologies that avoid carbon emissions and specifically to lead to large-scale CCS in the coming decades. We need large-scale demonstration projects of the technical, economic and environmental performance of an integrated CCS system. We should proceed with carbon sequestration projects as soon as possible. Several integrated large-scale demonstrations with appropriate measurement, monitoring and verification are needed in the United States over the next decade with government support. This is important for establishing public confidence for the very large-scale sequestration program anticipated in the future. The regulatory regime for large-scale commercial sequestration should be developed with a greater sense of urgency, with the Executive Office of the President leading an inter agency process.
• The U.S. government should provide assistance only to coal projects with CO2 capture in order to demonstrate technical, economic and environmental performance.
• Today, IGCC appears to be the economic choice for new coal plants with CCS. However, this could change with further RD&D, so it is not appropriate to pick a single technology winner at this time, especially in light of the variability in coal type, access to sequestration sites, and other factors. The government should provide assistance to several "first of a kind" coal utilization demonstration plants, but only with carbon capture.
• Congress should remove any expectation that construction of new coal plants without CO2 capture will be "grandfathered" and granted emission allowances in the event of future regulation. This is a perverse incentive to build coal plants without CO2 capture today.
• Emissions will be stabilized only through global adherence to CO2 emission constraints. China and India are unlikely to adopt carbon constraints unless the U.S. does so and leads the way in the development of CCS technology.
• Key changes must be made to the current Department of Energy RD&D program to successfully promote CCS technologies. The program must provide for demonstration of CCS at scale; a wider range of technologies should be explored; and modeling and simulation of the comparative performance of integrated technology systems should be greatly enhanced.

[Their findings are elaborated in chapter 8 of the report. The complete text of their finding on the relative merits of coal power plants is as follows]

It is premature to select one coal conversion technology as the preferred route for cost-effective electricity generation combined with CCS. With present technologies and higher quality coals, the cost of electricity generated with CCS is cheaper for IGCC than for air or oxygen driven SCPC. For sub-bituminous coals and lignite, the cost difference is significantly less and could even be reversed by future technical advances. Since commercialization of clean coal technology requires advances in R&D as well as technology demonstration, other conversion/combustion technologies should not be ruled out today and deserve R&D support at the process development unit (PDU) scale.

[The complete text of their finding regarding the need for a significant charge on carbon emissions is as follows]

A global carbon charge starting at $25 per ton of CO2 emitted (or nearly $100 per tonne of carbon), imposed initially in 2015 and rising at a real rate of 4% per year, will likely cause adjustments to energy demand, supply technologies and fuel choice sufficient to stabilize mid-century global CO2 emissions from all industrial and energy sources at a level of 26 to 28 gigatons of CO2 per year. Depending on the expansion of nuclear power, the use of coal increases from 20% to 60% above today's level, while CO2 emissions from coal are reduced to half or a third of what they are today. This level of carbon charge implies an increase in the bus bar cost of U.S. electricity on average of about 40%, or about 20% of the retail cost. A significant contributor to the emissions reduction from coal is the introduction of CCS, which is utilized as an economical response to carbon charges at these levels. In the EPPA model simulations, approximately 60% of coal use employs CCS by 2050 with this carbon charge.

Gasoline Prices Rising to New High Levels?

Gasoline Prices Rising to New High Levels?

The chart below shows the average retail prices of gasoline over the last 5 years during the first 5 months of the year. Apparently an increase in seasonal demand during this period generally causes retail gasoline prices to increase during the first part of the year, but this year there may be some additional factors including: 1) Increased prices of crude due to cold weather arriving late and OPEC production cuts, 2) Demand is running high relative to seasonal norms, 3) Refinery maintenance and some unplanned refinery refinery outages have reduced gasoline production in recent weeks and 4) Gasoline imports have declined due to a higher demand in Europe.

At 255.9 cents per gallon as of March 12, 2007 prices are now 19.3 cents per gallon higher than at this time last year. In California prices are now at 306.8 cents per gallon, 53.6 cents per gallon above last year's price. How high will prices go this year?

Chart and comments adapted from This Week In Petroleum, March 14, 2007. See this reference for more detailed analysis.

News : EU agrees on 'binding' renewable energy goals

EU agrees on 'binding' renewable energy goals
By Constant Brand / Associated Press
El Paso Times
Article Launched:03/09/2007 12:00:00 AM MST
 
BRUSSELS, Belgium -- European Union leaders agreed Thursday to establish binding targets for renewable energy, but they put off the issue of how to achieve them, Sweden's premier said.

The leaders agreed they would leave it up to the European Commission to find a way to work out with each country how to achieve its individual binding target, said Swedish Prime Minister Fredrik Reinfeldt.

It appeared that some countries might have to share the burden on overall reductions.

Reinfeldt added that the leaders also agreed on reducing carbon emissions by 20 percent below 1990 levels.

"We have been able to focus on a lot of objectives. We have concluded that we need a target for renewable energy supply and that it should be binding  but there will be a discussion on what that means for each and every member state. The presidency concluded it will put out the text with 'binding' in it," Reinfeldt said.

As the meeting began, Germany sought to preserve an ambitious strategy that aims to cut carbon emissions and to use more renewable energy sources.

Poland, the Czech Republic, Slovakia and France had all voiced strong objections to a binding 20 percent target for renewables by 2020; several wanted nuclear power included as an alternative low-carbon source.

German Chancellor Angela Mer kel, leading the two-day summit, said Europe had much to lose if it did not agree on a tough package of measures including new cuts on carbon dioxide emissions and shift to a low-carbon economy to fight climate change and reduce its dependence on oil imports.

"We have got to go for a sensible solution, for the right policy mix, which will ultimately deliver results for our grandchildren," Mer kel said before the summit began.

She and European Commission President Jose Manuel Barroso said the 27-nation bloc had to seek innovative solutions and set a global standard.

"We are now trying to ask the leaders of Europe to rise to the occasion," Barroso said.

Merkel said she expected "very difficult negotiations" between poorer EU members and richer ones over setting binding targets on the use of renewable energy.

An east-west split was emerging at the talks. Poland was leading opposition to a push by Germany, Britain and Italy for the binding 20 percent renewables target by 2020.

"Poland has a very low rate of renewables. Merkel's plan is too ambitious and not feasible," Polish President Lech Kaczynski said.

Poland, the Czech Republic and other Eastern European nations argue that they cannot afford to invest in costly alternative sourc es such as wind, solar or hydroelectric power, and prefer to stay with cheaper, but more polluting options such as coal.

News : First 100% Biodiesel Power Plant

March 05, 2007 08:00 AM Eastern Time

Houston Area Power Generating Plant Is First in U.S. to Run Entirely on Biodiesel Fuel

OAK RIDGE NORTH, Texas--(BUSINESS WIRE)--Biofuels Power Corp. announced today that it has begun producing and selling electricity into the ERCOT Power Grid from its biodiesel powered generating plant in Oak Ridge North, Texas. The Oak Ridge North facility is the first power plant in the country to run entirely on biodiesel, a renewable carbon neutral fuel produced from vegetable oil and animal fat. Biofuels Power plans to build a series of biodiesel powered electric generating plants to serve residential and industrial customers in the Houston Metropolitan area.

The Oak Ridge North facility has a capacity of up to 5 Megawatts and uses three diesel powered Caterpillar generators that run exclusively on biodiesel fuel produced by the Safe Renewables refinery located within two miles of the power plant. Safe Renewables Corp. (SRC) is emerging as one of the leading biodiesel producers and marketers in North America. Currently supplying biodiesel fuel to meet power generation and transportation requirements, SRC produces biodiesel from renewable sources including soy, cottonseed, canola oil and animal fats.

Ken Crimmins, COO of Biofuels Power, said, "We believe the new Oak Ridge North plant will be a showcase installation for environmentally conscious companies that want to reduce their air pollution footprint by satisfying their electricity needs with carbon neutral and 100% renewable fuels. We are proud that the Oak Ridge North facility is one of the cleanest generating facilities in the country. We also believe this first important step in urban renewable power can reduce America 's dependence on foreign oil while significantly benefiting our domestic agricultural economy."

Jeffrey Kissell, Safe Renewables' President and CEO, said, "We are very pleased to have the opportunity to provide biodiesel fuel for this landmark power generation project – a first for Texas and a first for the nation. We commend all the participants for their forward-looking alternative energy leadership."

Texoga BioFuels Ltd., a partnership financed through M1 Energy of Chicago, provided funding for the Oak Ridge North project. The principal investors are active commodity traders with the Chicago Board of Trade. Jay Pierce, President of M1, said, "Those of us trading in the nation's largest commodities market are conscious of the need for renewable fuels derived from agricultural products. We are pleased to be at the forefront of this new industry. It 's the right thing to do."

Biofuels Power is now constructing a larger turbine-based biodiesel power plant at the Safe Renewables' refinery site. The second facility is expected to deliver over 10 Megawatts into the Entergy power grid that delivers electricity to customers in East Texas and Louisiana. Renewable power projects such as these can ultimately provide "islands of power," protecting areas from blackouts.

The City of Oak Ridge North is located about twenty miles north of Houston, Texas, and has been encouraging the development of renewable energy. Mayor Fred O'Connor commented, "This biodiesel project will provide a stable, low emissions power source for up to eighty percent of the homes in our city. This becomes a model for the United States to encourage renewable energy one town at a time. "

バイオ燃料ニュース

 大阪府、環境省公募のバイオ燃料「Ｅ３」実証事業に参加名乗り
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=959
大阪府は環境省が公募するバイオエタノールをガソリンに３％混合した
Ｅ３混合ガソリンの実証事業に参加する意向を明らかにした。採択された
場合、事業に参加する民間企業を募り、府が事業を委託する形態をとる。
大成建設、丸紅など５社による共同出資会社「バイオ・エタノール・ジ
ャパン関西」が運営する国産バイオエタノールの商用プラントを府内に保
有する地の利を生かし、ガソリンとの混合からガソリンスタンドでの給油
まで一貫した流通体制の確立を目指す。
今回の事業を通じ、輸送コストなどを含めた事業性や設備のあり方など
を検証するとしている。
大阪府はこれまでも環境省が０４年度から全国６地域で実施したＥ３ガ
ソリンを実際に給油して公用車などで利用する走行実証事業にも参加。バ
イオ燃料事業に積極的に取り組んでいる。


廃食用油４月から回収　徳島市、ごみ減量化図る
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11731446163&v=&vm=all
徳島市は四月から、てんぷら油など家庭から出る廃食用油を、市内の資
源ごみ回収団体を通じて回収する。ごみの減量化や水環境の保全を図るの
が狙い。回収した油は市内二つのリサイクル業者に無償で引き渡し、軽油
の代替燃料「バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）」などに再利用される。
子ども会や町内会、環境衛生組合など市に登録している回収団体（四百
団体）が設けた資源ごみ回収日に、指定場所までペットボトルに入れて持
ち寄ってもらう。団体には一キロ当たり十二円の奨励金を支給する。
市は約三十団体が回収に取り組むとみており、一団体あたり年間六百キ
ロ、市全体で十八トンの回収量を見込んでいる。
市によると、廃食用油は古新聞紙や布に染み込ませて捨てられることが
多く、油を別に回収することで紙や布が資源ごみとして集められ、可燃ご
みの減量につながる。ごみに出さずに家庭排水として水路や川に直接流れ
込んでいる量も多く、水質浄化効果にも期待している。

バイオディーゼル燃料で公用ダンプ車を試験運行/鳥取
http://www.nnn.co.jp/news/070306/20070306004.html
鳥取県西部総合事務所は五日、地球温暖化防止などを目的に、廃食油か
ら精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使用した公用車の試験運行
を始めた。三月中は燃費や加速性能などを点検し、利用を拡大する。
試験運行するのは、同事務所が大山町内の県道の維持作業に利用してい
る二トンダンプ車。月当たり二百五十−三百リットル使用している軽油を
ＢＤＦに切り替える。
ＢＤＦは知的障害者更生施設「もみの木園」（米子市富益町）が製造。
環境改善活動に取り組むＮＰＯ法人・エコパートナーとっとり（大野木昭
夫理事長）が供給を担当する。
この日、米子市糀町一丁目の同事務所前で行われた出発式には関係者約
八十人が参加。ダンプ車が動き出すと、関係者は「天ぷらのにおいがする」
と言いながら拍手で見送った。もみの木園で製造作業に携わっている門脇
勇さん(46)は「いろんな車が動くようになってうれしい」と話していた。
ＢＤＦは普通の軽油と同じように使え、大気汚染の原因となる硫黄酸化
物や黒煙が少ないため環境負荷を減らすことができるとして注目を集めて
いる。県内でも鳥取市内の循環バス、境港市清掃センターの清掃車の運行
などに利用されている。

【写真】関係者に見送られて出発する県西部総合事務所の道路維持作業車

バイオマス　循環型社会の扉開けるか/山陽新聞社説
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/06/2007030608083675000.html

インドネシア、バイオ燃料事業を拡大へ
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200703/05/02501_6161.html
昨年７月にバイオ燃料関連の国家プロジェクトを発表したインドネシア
が、同燃料にかかわる投資・事業誘致活動を一段と積極化している。バイ
オ燃料事業者への免税措置、同燃料の普及拡大に向けた都市部での使用義
務化などに続き、ヤシやキャッサバなど原料作物の作付面積も国家レベル
で拡大することを決め、数年後に数百万ヘクタールの拡大を図る。これを
背景に現地財閥系資本と中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が共同で栽培から精
製工場までの一貫投資を行う方針であるほか、パーム油で協力関連を深め
ているマレーシアからの投資も受け入れるなど、バイオ燃料の全方位的拡
大を目指しているといえそうだ。（シンガポール支局）

国際協力銀、ブラジル国営石油とバイオ燃料支援で覚書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070305AT2C0400704032007.html
【サンパウロ＝岩城聡】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は5日、ブラジル国営
石油会社（ペトロブラス）と、バイオ燃料事業を金融面で支援する覚書を
締結する。世界有数のエタノール産出国であるブラジルの生産や販売体制
を拡充して、日本向けの輸出拡大をめざす。
融資対象は、ペトロブラスが日本の商社や電力、石油元売り会社などと
共同で、これから対日輸出用につくるバイオ燃料の生産・販売事業。エタ
ノール工場や貯蔵タンクだけでなく、港湾や輸送パイプラインも含む。

中国、山東省を「グリーンエネルギー大省」へ
http://jp.ibtimes.com/article/general/070306/4926.html
[日中経済通信]中国は石油代替エネルギーの発展を加速させるため、山
東省に年産２０万トンのアルコール燃料と年産１０万トンのバイオディー
ゼルモデル生産装置を建設し、山東省を「グリーンエネルギー大省」とし
て築き上げていく計画だという。
中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）と山東省人民政府はこのほど、北
京において「バイオエネルギー産業発展協力枠組み協議」に調印した。
バイオエネルギー製品は、新しい世代のクリーンエネルギーを社会に提
供すると同時に、限界耕作地のグリーンエネルギー基地への転換を促進す
ることができる。山東省は地理的優位性と豊富な生物資源を有しており、
バイオエネルギー産業を発展させるための条件を備えた省の一つ。今回の
協力の目的は、双方の共同の努力を通じて、山東省を「グリーンエネルギ
ー大省」としていくことであるという。
 
Web Blog : http://jookaplee.blogspot.com/

News : Clean Energy Markets to Grow to More than $225 Billion by 2016

Clean Energy Markets to Grow to More than $225 Billion by 2016

March 07, 2007

Global clean-energy markets are poised to quadruple in the next decade, growing from $55.4 billion in revenues in 2006 to more than $226.5 billion by 2016 for four benchmark technologies, according to the sixth annual Clean Energy Trends report. The free report, "Clean Energy Trends 2007,"  can be downloaded at www.cleanedge.com

For the second year in a row, the global biofuels market was slightly larger than both solar and wind, reaching $20.5 billion in 2006 and projected to grow to more than $80 billion by 2016. Clean Edge projects solar photovoltaics (modules, system components, and installations) will grow from a $15.6 billion market in 2006 to $69.3 billion by 2016; wind power installations will expand from $17.9 billion in 2006 to $60.8 billion in 2016; and the markets for fuel cells and distributed hydrogen will grow from $1.4 billion in 2006 to $15.6 billion over the next decade.

"Clean Energy Trends 2007" also names five key trends that are shaping the clean-energy landscape this year. They include:

• Carbon Finally Has a Price … and a Market
• Biorefineries Begin to Close the Loop
• Advanced Battery Makers Take Charge
• Wal-Mart Becomes a Clean-Energy Market Maker
• Utilities Get Enlightened

It is interesting to see how close in size the biofuels, solar and wind markets are projected to be and how relatively small the fuel cell/hydrogen market will be. It is also further evidence that fuel cells/hydrogen market will not be a significant factor in this time period and more reason to put more emphasis on the other technologies.

www.jookaple.bolgspot.com

News : Global Warming Gases to Increase by one-fifth by 2020

 Global Warming Gases to Increase by one-fifth by 2020

According to an AP report:  By 2020, the United States will emit almost one-fifth more gases that lead to global warming than it did in 2000, increasing the risks of drought and scarce water supplies.

That projection comes from an internal draft report from the Bush administration that is more than a year overdue at the United Nations. The Associated Press obtained a copy Saturday.

http://www.cbsnews.com/stories/2007/03/03/tech/printable2533757.shtml

 

バイオ燃料ニュース

エネ庁、ＢＤＦの軽油５％超混合へ技術課題検討
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200703/01/01101_4123.html
経済産業省資源エネルギー庁は、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）
を軽油に５％超混ぜた際の燃料、車両への影響を研究する「高濃度利
用検討」を２００７年度からスタートする。わが国では植物油をメチ
ルエステル化した脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）を５％混合した
軽油についての規格が今年度内に施行されるが、「カーボンニュート
ラル」の特性を持ちＣＯ２対策に有効なＢＤＦの拡大を図るため、次
世代利用についての検討に着手するもの。初年度予算として２．７億
円を計上し、石油産業活性化センター（ＰＥＣ）への委託による石油、
自動車両業界の共同研究として実施する。

バイオ燃料実証事業、委託先公募開始　環境省
http://www.asahi.com/life/update/0303/002.html
環境省は２日、地球温暖化対策として、新年度に予定している植物
由来の自動車燃料バイオエタノールを実際に都市部で流通させて販売
する実証事業を行う事業者の募集を始めた。エタノールの混合方式を
巡って、石油業界と路線の違いが表面化しており、事前の打診では引
き受ける企業は現れなかった。「応募があるかはやってみないと分か
らない」（若林環境相）としている。
事業では、堺市に今年開所した建築廃木材を原料にする製造プラン
トでできたエタノールを使用。委託した民間企業が、ガソリンに３％
直接混合して、関西を中心とした最大１００カ所程度の給油所に、Ｅ
３燃料として供給、将来的には一般にも販売する計画。３月末まで事
業企画を公募して、審査のうえ委託先を決定する。５年計画で、初年
度の事業予算は７億円の予定。
一方、大手元売りでつくる石油連盟は、エタノールを「ＥＴＢＥ」
という物質に変換してから混ぜる別方式の採用を決めており、直接混
合方式では流通させない意向だ。

天ぷら油で車が走る—"菜の花公用バス"発進/佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=353550&newsMode=article
菜の花栽培などを通じ資源の循環型社会を目指す「かしま菜の花プ
ロジェクト」（森田芳則代表世話人）は、バイオディーゼル燃料（Ｂ
ＤＦ）で走る同市公用車の出発式を開いた。ＢＤＦによる公用車の運
用は県内で珍しく、バスは１リットル当たり約２０キロメートルの走
行が可能という。
式には、組織のメンバーら約２０人が出席。プロジェクトの実現を
祝った。桑原允彦市長と精製場となる鹿島福祉作業所の伊東恒彦理事
長が「実現を機に市民の環境や燃料に対する理解と、二酸化炭素の排
出抑制が進むことを期待したい」とあいさつ。実用車のマイクロバス
に「天ぷら油で車が走る」と記されたステッカーを張り、拍手で出発
を見送った。
同プロジェクトは０４年、環境型社会の実現と作業所通所者の雇用
の場づくりを目的に、市や民間企業などの協力団体で組織。菜の花栽
培による天然油の精製や廃油の回収、加工に取り組んできた。
ＢＤＦ車の運用は約３年をかけたプロジェクトで、今後は１日約２
００リットルの生産能力を生かし、販路の拡大を目指す。

英ＢＰ、インドネシアにバイオ燃料工場
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070302AT2M2802702032007.html
【ジャカルタ＝代慶達也】英ＢＰがインドネシアで年産35万トン規
模の大型バイオディーゼル燃料工場の建設を計画していることが2日、
明らかになった。同国はパーム油などバイオ燃料の原料となる植物資
源が豊富なため、主に欧州市場向けの輸出拠点として整備する。東南
アジア地域で欧米の石油メジャーがバイオ燃料生産に乗り出すのは初
めて。域内で最大規模のバイオ燃料工場となる。
インドネシアのエネルギー・鉱物省によると、ＢＰはバイオ燃料工
場と、原料を調達するための農園約10万ヘクタールの買収を計画。工
場建設の初期投資額は約5000万ドル（58億円）程度とみられる。農園
取得の費用は明らかになっていない。

バイオ燃料議論、一段と白熱　米農務省の「展望会議」開幕
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200703030008a.nwc
米国での爆発的なエタノールブームにより、原料となるトウモロコ
シ価格が１０年ぶりの高値を更新し続ける中、米農務省が農産物の需
給見通しを示す毎年恒例の「農産物展望会議」が１日、バージニア州
アーリントンで始まった。
同会議は、本来は伝統的な農業政策について話し合う場。しかし、
今年は初めて「エネルギー」分科会も設置され、穀物が果たして期待
通りにガソリン代替燃料の原料としての役割を果たせるかどうかなど、
エタノールをはじめとするバイオ燃料に関して白熱した議論が展開さ
れている。
ジョハンズ農務長官は同日、基調講演を行い、エタノールブームを
背景に２００７会計年度の農産物輸出額が過去最高に達する見込みだ
とした上で、「ブッシュ大統領が掲げるエネルギーの対外依存からの
脱却という目標が、穀物に対する大きな工業需要を生み出した」と指
摘。バイオ燃料需要の拡大により米国の農業は絶好調との認識を明ら
かにした。（アーリントン　時事）

植物性廃棄物バイオ燃料　米、年間１億３０００万ガロンへ
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200703030009a.nwc
■政府、６社に開発委託
米国のブッシュ政権がガソリン消費２０％削減目標の実現に向け、
紙や木くずなどの植物性廃棄物を使った次世代バイオ燃料プロジェク
トを始動させた。ベンチャー６社に技術開発を委託し、４年後に年１
億３０００万ガロン（１ガロンは約３・７８リットル）のエタノール
燃料を生産する計画だ。トウモロコシなどを原料とした燃料に比べ食
料価格に影響を与ず低コストで製造できる利点があり、成果が注目さ
れている。
米エネルギー省は２日までに、木くずなどから「セルロース」と呼
ばれる植物の細胞壁を取り出し、これを原料にガソリン代替燃料のエ
タノールを製造する技術を持つブルーファイア・エタノール（カリフ
ォルニア州）など６社に総額３億８５００万ドル（約４５４億円）を
助成すると発表した。
このプロジェクトは昨年立案され、当初予定していた助成額は１億
６０００万ドルだったが、ブッシュ大統領が今年１月の一般教書で２
０１２年までにガソリン消費を２０％削減する目標を打ち出したこと
を受け、予算を大幅に上積みした。
エネルギー省のボドマン長官は「セルロースを原料とする低価格の
エタノールは、ガソリンの大量消費を一層するかぎを握る」としたう
えで「多くの応募があったなかで今回選定した技術は非常に有望」と
大きな期待を示した。
ブルーファイアは、埋め立て地の木片や紙くずなどを酸で溶解させ
た上で発酵させる技術を保有。１日７００トンの廃棄物を処理し、年
間１９００万ガロンのエタノールを製造する計画で、完成した燃料は
少量のガソリンなどに混ぜて使われる見通しだ。
米紙ロサンゼルス・タイムズによると、同社のクラン最高経営責任
者（ＣＥＯ）は０９年末までにプラントを稼働できるとの見通しを示
した。エタノール１ガロン当たりの製造コストは１ドルという。
濃硫酸などで原料を溶かして発酵させる技術は日本でも、新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と日揮が０５年度まで実施
したプロジェクトで実用化のめどをつけ、日揮は米国で事業化の準備
を進めている。
米国のエタノールは主にトウモロコシが原料となっているが、ブッ
シュ大統領が２０１７年までに３５０億ガロンのエタノール生産計画
を打ち出したため、トウモロコシの国際相場が高騰。トウモロコシを
主食とするメキシコなどで問題化している。セルロースを原料にした
エタノールが普及すれば、食料価格の引き下げにもつながる。

中国、3月中にバイオ燃料に関し5カ年計画発表へ＝業界筋
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-03-03T112619Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-249557-1.html
【北京　２日　ロイター】　中国は長らく待たれていたバイオ燃料産
業に関する青写真を３月中に公表する可能性が出てきた。複数の業界関
係者が２日、明らかにしたところによると、中国政府は、５日から１６
日まで開催される全国人民代表大会（全人代）閉幕後にバイオ燃料セク
ターに関する５カ年計画を発表するという。
同計画では、タピオカや穀物以外の農産物などをバイオ燃料に加工す
ることを奨励する一方で、トウモロコシなどの穀物の利用は制限する見
通し。
中国には、政府が支援するエタノール生産会社が４社ある。その１つ
である河南天冠集団の幹部は「マスタープランが策定されれば、われわ
れは独自のプロジェクトを進めることができる」と述べた。