英ヴァージン、バイオ燃料旅客機を08年試験飛行
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT2M2500225042007.html
英ヴァージン・アトランティック航空は24日、世界で初めてバイオ燃料を
使う旅客機の試験飛行を米ボーイングなどと協力して2008年に開始すると発
表した。温暖化ガスの削減を急ぐ欧州連合（ＥＵ）が航空業界向けの規制を
強化するなか、環境対策で先行する。
航空機エンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も加わる。
ヴァージンが所有するボーイングのジャンボ機「７４７—４００」をバイオ
燃料で飛ばす。どのようなバイオ燃料を使うかやエンジン改良など計画の詳
細は今年後半に改めて発表する。自動車業界ではエタノール混合燃料などが
普及しつつあるが、航空業界にもその流れが広がり始めた。
背景には、環境規制で主導権を狙うＥＵが航空機を対象に温暖化ガスの排
出規制を導入することが大きい。航空会社ごとに排出枠を割り当てる仕組み
で、11年から段階的に導入する。航空機の大型化が進み、このままだと排出
量が20年までに２倍以上に膨らむという試算もある。（ロンドン＝田村篤士）
使用済み天ぷら油を車の燃料に 城陽市のリサイクル事業好評/京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042500129&genre=H1&area=K20
家庭から出た使用済みてんぷら油をバイオディーゼル燃料に再生する廃食
用油の回収リサイクル事業を、京都府城陽市が始めた。市内２１カ所の回収
地点に市民が次々と廃油を持ち込み、「環境に優しい事業」と早くも評判を
呼んでいる。
廃油を市が各家庭から月２回集め、京都市内の再生工場に売却。工場がバ
イオディーゼル燃料に再生し、トラックやバスの燃料に使う。廃油は下水に
流すと河川を汚すため、府内では京都市がリサイクル事業に取り組んでいる。
初日の２０日は、回収地点の保育園や市役所駐車場に市民が次々と廃油を
持ち込み、約５００リットルが集まった。ペットボトル５本分の油を回収に
出した城陽市枇杷庄の主婦澤田晶子さん(57)は「回収地点が増えて身近にな
れば、さらにたくさんの廃油が集まるはず」と事業開始を歓迎していた。
回収日は毎月第１、第３金曜日。回収の地点と時間を記載した３月２１日
付「衛生センターだより」はすでに市内に全戸配布している。問い合わせは
市衛生センターＴＥＬ０７７４(53)１４００。
【写真】回収初日の２０日、廃食用油をリサイクルに出す主婦ら（城陽市富
野・南部コミュニティセンター）
バイオディーゼル燃料 旭川に道内最大の精製工場が完成
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/22510.html
【旭川】せっけん製造のペカルト化成（旭川、篠原泰則社長）が旭川市東
鷹栖東二に建設していたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）精製工場が完成し
二十四日、西川将人旭川市長ら関係者に披露された。耐寒性能を高めた独自
開発のＢＤＦを一日二千七百リットル生産でき、道内最大規模という。五月
下旬から本格稼働する。
工場は鉄骨平屋二百三十平方メートル。メーンのＢＤＦ精製装置は高さ二・
五メートル、直径一・五メートル。飲食店や一般家庭などから出た使用済み
の天ぷら油などを原料に、メチルアルコールと触媒で化学反応させる仕組み。
真冬の旭川でも使える寒冷地仕様のＢＤＦを精製できる。
原料の廃油は、旭川市が指定したガソリンスタンドなどの収集拠点に市民
が持ち込んだものを回収する。生産したＢＤＦは市のごみ収集車の燃料に使
用される。
経済産業省の新エネルギー事業者支援補助金三千万円を含め総事業費は約
一億四千万円。篠原社長は「本業のせっけん作りと同じ発想から生まれた廃
油リサイクル製品で、原料となる廃油を安定的に確保するのが課題」と話し
ている。
【写真】ＢＤＦ精製装置を前に西川旭川市長（右）に仕組みを説明する篠原
社長
バイオ燃料推進協設立／ＪＡグループ北海道など【北海道】
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=134
ＪＡグループ北海道や北海道、道内の製糖業者などが２５日、北海道農業
バイオエタノール燃料推進協議会を設立した。地球温暖化対策で注目される
バイオエタノールの事業化に向け、大規模な製造工場を建設するのが目的だ。
農水省は今年度から、バイオエタノールの実証事業を始めた。工場建設へ
の助成など事業化の取り組みを支援するもので、ＪＡグループ北海道などは
推進協議会で計画を作成し、同省に事業申請する方針だ。申請の受け付け期
限は５月１１日。
「バイオガソリン」初出荷、２７日から首都圏で試験販売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070426i104.htm
植物原料のバイオエタノールをガソリンと混合した「バイオガソリン」が
２６日朝、横浜市の新日本石油精製根岸製油所から初出荷された。
２７日から首都圏５０のガソリンスタンドで試験販売され、２０１０年度
までには全国のガソリンスタンドで販売される計画だ。
バイオガソリンは、バイオエタノールと石油ガスを合成した「ＥＴＢＥ」
と呼ばれる液体燃料をガソリンに混ぜ、バイオエタノールの混合比率を３％
としたものだ。性能は一般のガソリンと変わらず価格もレギュラーガソリン
と同水準になるという。一般の車でそのまま使用できる。
二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する植物を原料としたバイオエタノールは、
二酸化炭素の排出量がゼロと計算されるため、政府は２０１０年度までに原
油換算で５０万キロ・リットルのバイオ燃料を国内で使用する目標を掲げて
いる。出荷式で石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「（バイオガソ
リン販売は）国民一人一人が地球環境貢献を意識できる画期的なプロジェク
トだ」と意義を強調した。
【写真】バイオガソリンを積み、製油所を出るタンクローリー（横浜市磯子
区で）
バイオガソリン、２７日から販売 首都圏の５０カ所で
http://www.asahi.com/life/update/0426/TKY200704260067.html
首都圏５０カ所のガソリンスタンドで、２７日から植物由来のバイオエタ
ノールが混ざった「バイオガソリン」の試験販売が始まることになり、２６
日早朝、新日本石油の根岸製油所（横浜市）から各スタンドに向け、バイオ
ガソリンが出荷された。大手石油メーカーなどでつくる石油連盟の取り組み
で、バイオガソリンをこれほど広域で一般向けに販売するのは初めて。１０
年度からの全国販売を目指す。
バイオエタノールはサトウキビやトウモロコシなどからつくる。燃焼時に
出る二酸化炭素は、もともと大気中にあるものを植物が吸収したものとして、
大気中の二酸化炭素の総量は増えない計算となる。脱石油、地球温暖化対策
の一つとして注目され、ブラジルやアメリカ、中国、欧州などが積極的に導
入している。国内では本格的な生産が始まっておらず、フランスで小麦から
つくったものを輸入した。
今回、同連盟が採用したのはバイオエタノールをＥＴＢＥという物質に変
えてガソリンに混ぜる方式。ブラジルやアメリカなどエタノール先進国は、
ガソリンに直接混合する方式をとっている。
バイオ燃料をめぐっては、ブームとなる半面、原料となるトウモロコシな
どの価格上昇や食糧難につながることを懸念する指摘も出ている。
販売が始まるのは東京都１５カ所、神奈川県１５カ所、埼玉県１１カ所、
千葉県９カ所の計５０カ所のスタンド。レギュラーガソリンを選ぶとバイオ
エタノールが３％混じったバイオガソリンが入る。
連盟によると、バイオガソリンとレギュラーガソリンを混ぜても問題はな
いが、エタノールの発熱量はガソリンの６０％程度なので、３％のエタノー
ルが入った分、計算上は１．２％だけ燃費が落ちることになる。だが、例え
ば停車中のアイドリング停止などの工夫でカバーできるほどだという。
今回の試験販売は０８年度まで。バイオエタノールを混ぜると実際には割
高となるが、試験販売中はレギュラーガソリンと同じ値段で売る。１０年度
からの全国販売では、レギュラーより値段が高くなる可能性もある。
同連盟の渡文明会長は「バイオガソリンを使うことで、地球温暖化問題に
対する消費者の意識が高まればうれしい」と話している。
販売するスタンドには目印のステッカーがはられる。スタンドの一覧は石
油連盟のウェブサイト( http://www.paj.gr.jp/eco/biogasoline/ss.html)に
ある。
【写真】出荷式を前に、ずらりと並ぶバイオガソリンを積んだタンクローリ
ー車＝２６日午前、横浜市磯子区の新日本石油根岸製油所で
地球守る「期待の星」-菜種油を車燃料に…【県トラック協会】/奈良
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070427/soc070427a.shtml
運送業の事業主でつくる県トラック協会（吉村繁美会長、507社）は、ナノ
ハナから採取した油をダンプなど大型車両の燃料に活用する目標を掲げ、休
耕田の菜の花栽培を開始した。夢のバイオ・ディーゼル燃料の実現化に向け、
試験栽培も成功し、見事な美しい花を咲かせている。
環境保全の市民運動と連動し、協会内に「菜の花プロジェクト」を発足。
協会理事で運送会社専務の川端章代さんが中心になり、協会員下村由加里さ
んら数社でスタートした。黒煙を上げて走行するダンプやトラックは、とか
く公害を排出するイメージがつきまとうが「私たちにできる社会貢献をしよ
う」と熱心に取り組む。
昨秋、協会の副会長清水益成さんが所有する下市町平原の農地約3000平方
メートルで、ナノハナの品種「ナナシキブ」の種を試験的にまいたところ、
一面黄色のかれんな花が咲き始めた。
原油の値上がりなど物流を取り巻く環境は厳しいが、農業従事者と力を出
し合い菜種油の採取を軌道に乗せれば、互いの産業にメリットが生じ、まち
の景観形成にも一役。今後、県農協にも呼び掛け、市場化への道を探る。こ
としは、収穫した種を協会員の各事業所に届ける。まずは美しい花を咲かせ
てもらい、運動の理解と協力を求めたいという。
川端理事は「地球の環境問題は非常に深刻だが、一歩一歩運動を進め、バ
イオディーゼルの車両をぜひ走らせたい」と話している。
【写真】大型車両の燃料化を目指してナノハナ栽培を試み、見事な花を咲か
せた県トラック協会のメンバー＝下市町平原
バイオガソリン販売始まる、首都圏50スタンドで
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20070427AS1D260BG27042007.html
植物から作ったバイオエタノールを含むバイオガソリンの販売が27日午前、
首都圏の石油元売り系列50カ所のガソリンスタンドで始まった。自動車用バ
イオ燃料の大規模な販売は国内初となる。価格はレギュラーガソリンと同じ
に設定。元売りはガソリン需要期の大型連休前に販売を始め、ドライバーへ
の周知、普及を目指す。初年度は17万キロリットルを販売する計画だ。
東京・杉並のジャパンエナジー系列のスタンドでは27日午前零時から販売
を始めた。さっそく給油した会社員の茂木修さん（25）は「温暖化は大切な
問題。値段が一緒であれば、バイオガソリンを選んで使いたい」と話してい
た。
二酸化炭素（ＣＯ2）排出量がゼロと見なされるバイオエタノールを使うこ
とで、ＣＯ2排出量を減らすのが導入の目的だ。2010年には全国展開し、ガソ
リン販売の2割に拡大する方針だが、供給は輸入に頼る必要があるとみられる。
【写真】バイオガソリンきょう発売＝27日、東京・杉並
活発化するバイオ燃料の生産投資?日本企業の進出・輸入に有望か? (ブルガリア)
http://www.jetro.go.jp/topics/46791
バイオ燃料の利用が世界的に注目されているが、ブルガリアでも国 内外から
バイオ燃料の生産市場への参入・拡大が今年に入って相次いでいる。その模
様を現地報道から紹介する。高い技術力を誇る日本にとってもビジネスチャ
ンスとなろう。
30 Apr 2007
15 Apr 2007
Marubeni Acquires Wood Chip Biomass Power Plant in US
| Marubeni Acquires Wood Chip Biomass Power Plant in US |
| |
| Tokyo, Japan, Apr 12, 2007 - (JCN Newswire) - Marubeni today announced that through DG Investors, LLC (100% subsidiary of Marubeni) it has purchased 16MW wood chip biomass power plant located in Whitefield, NH from Whitefield Power & Light Company. By this acquisition, the electric generating capacity of biomass power plants owned by Marubeni has become approx. 34 megawatts (MW). At Whitefield power plant, one of the most advanced emission control systems, Regenerative Selective Catalytic Reduction (RSCR) unit, was installed in 2004 to ensure long-term, continuous reduction of nitrogen oxide emissions by more than 70% annually. In US, RPS legislation is put in effect in 24 states to promote renewable energy. Organic materials such as wood waste and forest residue are gathered and burned in boilers for biomass power generation. This renewable energy process is environmentally friendly to reduce greenhouse gases, producing fewer emissions per unit of fuel burned than produced if the materials were incinerated or left to burn or decay in the forest. Marubeni already owns and operates a 18MW wood chip biomass power plant located in Fairhaven, CA. Marubeni believes its experience and expertise in biomass power generation enables it to achieve the operation with high efficiency. Marubeni aims to increase its renewable energy portfolio and expand energy supply business with distributed generation facilities to more than 120 MW in North America by 2010. About Marubeni |
14 Apr 2007
Japan Bio Fuel News
丸紅、ブラジルのバイオディーゼル合弁会社は08年から黒字計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000009-reu-bus_all
［東京 ４日 ロイター］ 丸紅<8002.T>は、ブラジルのバイオディーゼル合弁会社について、工場の稼動初年度となる２００８年から黒字を計上するとの見通しを示した。２００９年の売上高目標を５億ドルとすることも明らかにした。同社幹部が４日、ロイターとのインタビューで述べた。
食料部門長代行の石神高氏によると、現在建設中の３工場では、合計で年間４０万キロリットルのバイオディーゼル燃料が生産可能。
「バイオガソリン」試験販売前倒し 石連、２７日から
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070404/sng070404000.htm
石油元売り会社などで組織する石油連盟は、植物からつくられるバイオエタノールを混ぜたガソリンの試験販売を今月２７日から首都圏で始める。世界規模で地球温暖化が進行するなかで、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するのが狙い。当初は今夏の実施予定だったが前倒しする。バイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」を積載したタンカーは７日にもフランスから到着する。
石連は輸入したＥＴＢＥをガソリンに７％混入し、「バイオガソリン」として販売する。試験販売は、既存設備への影響や、貯蔵時の漏洩（ろうえい）などの問題が起こらないかを調査する実証実験的な意味があり、首都圏５０カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンとして販売する。価格はレギュラーガソリンと変わらない。試験販売するスタンドは、平成２０年度には１００カ所、２１年度には１０００
カ所へと順次拡大。最終的には４万８０００店ある全国のガソリンスタンドすべてで販売する。政府は２２年度までにガソリンなど輸送用燃料５０万キロリットルを石油からバイオ燃料に置き換える計画。石油業界にはこのうちの２１万キロリットル分が割り当てられており、バイオガソリンの販売によって計画を達成する。
一方、２１年度からは、ＥＴＢＥの国内生産もスタートする。ＥＴＢＥの生産設備は国内にはなく、当面は全量を海外から輸入するしかないが、転用可能な生産設備が新日本石油の根岸製油所（横浜市）をはじめ全国に４カ所ある。この設備を改造し、国内でもＥＴＢＥを生産する計画だ。
ＢＤＦ：活用拡大へ、８月に渡船で全国初導入実験−−塩釜・浦戸諸島 ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000042-mailo-l04
塩釜市の浦戸諸島の渡船でバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の導入実験が今夏、行われる。漁船の二酸化炭素削減対策として、水産総合研究センター水産工学研究所が０７年度から３年かけて実施する海上実験に採用された。ＢＤＦを船に活用す
るのは、全国で初めてという。
全国有数の練り物の産地である塩釜市では昨年、揚げかまぼこ工場などの廃食用油を使ってＢＤＦを精製するプラントが完成。本格稼働し公用車などへ利用している。
浦戸諸島の桂島と野々島を運行している渡船で８月からこのＢＤＦを使用。２〜３カ月間、データを収集する。農林水産省による１５０万円全額補助事業。塩釜が漁業基地である▽精製プラントがある▽渡船のため安全を確保しながら実験が可能である——などの理由で選ばれたという。
同市政策課は「ＢＤＦ活用が拡大するきっかけになれば」と期待している。
【小平百恵】
船にもバイオ燃料 塩釜で夏に導入試験 全国初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000010-khk-l04
水産総合研究センター水産工学研究所（茨城県神栖市）が今夏、宮城県塩釜市で船の燃料にバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を用いるための導入試験を行う。船へのＢＤＦ導入は全国初。塩釜市では東北最大のＢＤＦ製造プラントが完成、本格稼働しており、エネルギーの「地産地消」を狙う。
導入試験は、漁業技術の開発を手掛ける水産工学研究所が農林水産省の補助事業で、漁船の二酸化炭素排出削減対策として取り組む。期間は本年度から３年間。
初年度は８月から２—３カ月間、浦戸諸島の桂島・石浜と野々島を結ぶ市営渡船の燃料を、軽油からＢＤＦに切り替え、エンジンに与える影響や、ばい煙が環境に与える影響など、基本データを収集する。来年度は、民間漁船の試験にも着手する見通し。
塩釜では、市団地水産加工業協同組合が、水産加工業者などから出される廃食用油を回収、ＢＤＦへ転換する製造プラントを建設し、昨年１１月に本格稼働している。
製造プラントは、一日８時間の運転で１８００リットルの精製能力があり、東北最大の規模。現在、組合所属企業の車や、市の公用車などに活用しているが、大口の利用者がなく生産能力に見合った需要はないのが現状。塩釜市は「船に導入することでＢＤＦの販路拡大につなげたい」と研究成果に期待している。
自動車用バイオ燃料巡る 政府VS石油連盟のゴタゴタ
http://www.j-cast.com/2007/04/05006666.html
自動車用バイオ燃料の販売がはじまる。バイオ燃料とは、植物などのバイオマス（生物資源）からつくられる燃料のことだが、国内では代替燃料であるエタノールが3％混入した「バイオガソリン」が試験的に販売される。しかし、このバイオ燃料の生産方式をめぐって、京都議定書を遵守したい政府とガソリンの質を確保したい石油連盟のゴタゴタが続いている。
バイオエタノールを直接混合する方式を政府は支持
バイオ燃料の販売が2007年4月27日から、首都圏の50ヶ所の給油所で試験的に開始される。今回の発売では、トウモロコシやサトウキビなどの植物と石油製品を合成した「ETBE」をフランスから輸入し、新日本石油グループの根岸 製油所でガソリンに混ぜて出荷する。「ETBE」が7％混合され、エタノールの混合率は3％になっている。試験販売は、ETBE配合の「バイオガソリン」の流通や給油所の地下タンクからの漏洩対
策の確認などを主な目的にしている。
心配されるのは、エンジントラブルだ。バイオ燃料に含まれるエタノールは、もともと水との相溶性があるため、水分を含んだガソリンが給油されれば、エンジントラブルやエンジンの腐食が発生する心配がある。石油連盟は今回販売されるETBE配合の「バイオガソリン」について、「エンジントラブルの可能性は全くない。レギュラーガソリンと同じように使える」（広報グループ）と胸を張る。同連盟によれば、日本自動車工業会との実証実験を既に済ませ、エンジントラブルの可能性がないことが確認されたという。
しかし、政府は別の観点からETEBE配合の「バイオガソリン」について否定的な見方だ。というのも、政府が定めた「京都議定書目標達成計画」では、2010年度までに原油50万キロ・リットル相当分を、バイオ燃料で賄うことを掲げており、ETBE配合「バイオガソリン」では、この4割程度の原油21万キロ・リットル相当しか達成できないからだ。そこで、環境省などは、バイオエタノールを直接ガソリンに混合する生産方式を進める準備のため、実証実験を沖縄県・宮古島などで開始している。
石油連盟は政府が進める方式の問題点を指摘
しかし、これには「流通過程で水分が混入する危険性がある」として石油業界が反発している。石油連盟広報はJ-CASTニュースに対し、政府が進めようとする方式の問題点を次のように指摘する。
「ブラジルやアメリカでは、すでにこの方式で生産されたバイオ燃料を使っているが、生産が始まったのは1970年代。この方式だと、十分な設備を作ってやらないと、水分が混入してエンジントラブルが起こる危険がある。日本の消費者の要求度は高いので、しっかり体制を作らなくてはならない。（この方式で）やるのであれば2020〜30年ぐらいを目処にすべきで、そうでないと消費者が不安を持つだろう」 ETEBE配合のバイオ燃料だと、最初からエタノールと石油製品を混合させてETBEを生成するため、ガソリンに混合させるための流通過程で水分を含んでしまう可能性は
低い。
しかし、環境省は、エタノールとガソリンを直接混合したバイオ燃料をつかった実証実験がうまく行っていることを挙げ「実験ではトラブルはなく、水分の混入によるエンジントラブルも聞いたことがない」と語り、問題がないことを強調し、この方式でもあくまで京都議定書を遵守したいとしている。
【写真】バイオ燃料の販売が間もなく始まる（写真はイメージ）
家庭の植物性廃食用油の無料回収を開始／大和市/神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiapr94/
大和市は四月から、家庭から出る使用済みの植物性廃食用油の無料回収を始めた。同市が昨年導入したごみ収集車の燃料「バイオ・ディーゼルフューエル」（ＢＤＦ、軽油代替燃料）に利用するため。二台からスタートしたＢＤＦ利用車も現在は六台まで増車し、リサイクルが着実な広がりをみせている。
回収するのはサラダ油や天ぷら油など、家庭から出た植物性廃食用油。薬品などを加えて精製し、ＢＤＦなどに再利用するという。
同市では、昨年九月にごみ収集車二台の燃料をＢＤＦに交換。市内三カ所にある学校給食共同調理場や単独調理校などから排出される廃食用油を利用していたが、ＢＤＦ導入で二酸化炭素や黒煙の大幅な減少効果が得られたため増車、合わせて燃料確保のため家庭からの廃食用油の無料回収を始めたという。
同市環境管理センターでは「将来的にはＢＤＦを利用する収集車を十台まで増やしたい」と話している。
バイオ燃料が日本到着 首都圏スタンド５０カ所で試験販売
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070407/wdi070407000.htm
植物からつくるバイオ燃料が６日午前、新日本石油の根岸製油所（横浜市）に到着した。ガソリンに７％混入し、首都圏のガソリンスタンド５０カ所で２７日から、「バイオガソリン」として試験販売される。
この日、到着したのは植物に含まれる糖を発酵させたバイオエタノールと石油系ガスを合成した「ＥＴＢＥ」７８００キロリットル。石油元売り会社１０社がフランスから共同で購入した。陸揚げ作業は、７日昼ごろまでかかる予定。
バイオエタノールは、燃やしても温室効果ガスである二酸化炭素排出量がゼロとみなされる。ガソリンからの代替が進めば、環境面での効果が期待できるほか、原油価格高騰に伴い、石油代替燃料としても注目されている。
石油業界では、２２年度にはバイオガソリンを４万８０００店ある全国のスタンドすべてで販売する計画だ。
「バイオ燃料」積載のタンカーが到着／横浜
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiapr104/
石油元売り十社が初めて共同輸入したバイオ燃料を積んだタンカーが六日、横浜市磯子区の新日本石油精製根岸製油所に到着した。同製油所でガソリンにバイオ燃料を混合した「バイオガソリン」を製造し二十七日から、首都圏のガソリンスタンドで一般に試験販売する。石油業界では、二酸化炭素（CO2）の削減義務を定めた京都議定書の目標達成に向け、バイオ燃料の普及を急ぐ考えだ。
タンカーはフランスから、小麦を原料にしたバイオエタノールと石油製品を合成したバイオ燃料「ＥＴＢＥ」七千八百キロリットルを積んで横浜港に入港。約三十時間をかけて、バイオ燃料を大型タンクに移した。
根岸製油所で、ガソリンにバイオ燃料を７％混合する。出来上がったバイオガソリンに含まれるバイオエタノールの混合率は３％となり、海外で普及する混合率10％に比べて低い。だが、通常の自動車でガソリンと同じように使える。
二十七日から、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県のガソリンスタンド五十カ所でレギュラーガソリン代わりに試験販売する。店頭価格はレギュラーガソリンと同価格に設定し、二〇〇九年三月末までの期間中、取り扱いスタンドを倍増させ普及を図る。
元売り各社は当面、バイオ燃料を輸入して供給する方針。新日石では〇九年四月からの本格供給をにらみ、根岸製油所内の休止中の装置をバイオ燃料の製造装置に改造し、輸入したバイオエタノールを使い「ＥＴＢＥ」の国内生産を始めることにしている。
バイオエタノールは輸入に頼る状態で、輸入価格はガソリンより一 リットル当たり三十〜四十円も割高。バイオガソリンの製造コストは一リットル当たり約一円高いとされる。石油連盟（東京都）は「試験販売期間中は元売り側がコストを吸収するが、〇九年四月以降は各社の判断」としている。エタノールは砂糖価格の影響を受けており、不安定な面が課題とされる。
植物を原料にするバイオエタノールは燃やしても、植物が生長する際に取り込んだCO2が使われるだけで、京都議定書でCO2排出量がゼロとされる。政府はバイオエタノールをそのままガソリンに混ぜる方式の「バイオ燃料」を提唱し、沖縄県で行われている試験を補助している。
バイオ燃料元年到来 新日石・根岸製油所 ＥＴＢＥ積載タンカー入港
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200704070033a.nwc
バイオガソリンが２７日から首都圏で発売されるのに先立ち、ガソリンに配合する約７８００キロリットルのエチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（ＥＴＢＥ）を積載した第１弾のタンカーが６日、新日本石油精製の根岸製油所（横浜市磯子区）に入港、荷揚げ作業が行われた。
ＥＴＢＥは、サトウキビやトウモロコシなど植物に含まれる糖を発酵させたアルコール、バイオエタノールと石油系ガスのイソブデンによって製造。今回のＥＴＢＥはフランスから輸入され、小麦がバイオエタノールの主原料となっている。
バイオガソリンの販売を行うのは、業界団体である石油連盟に加盟する石油元売り各社。ＥＴＢＥをガソリンに７％混入し、初年度は首都圏５０カ所のサービスステーション（ＳＳ）で試験販売を開始する。販売拠点は２００８年度に１００カ所、０９年度に１０００カ所。１０年度には全国約４万８０００カ所にある全サービスステーション（ＳＳ）で供給される。
この時点でのＥＴＢＥ混合ガソリンの利用量は年８４万キロリットル。バイオエタノールでは３６万キロリットル、原油換算では２１万キロリットルに相当する。石油業界は京都議定書の達成計画で、政府から原油換算２１万キロリットルのバイオ燃料の導入を要請されており、これをクリアできることになる。
一方、０９年度にはＥＴＢＥの国内生産も開始。このため、根岸製油所では既存の設備でＥＴＢＥを製造できるように、改造工事に取り組み始めている。
コミュニティーバス キララちゃん バイオ燃料で快走
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070410/CK2007041002007463.html
土浦市のコミュニティーバス「キララちゃん」が九日、ベンチャー企業がヒマワリを原料に開発したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の試用試乗会で市内を快走した。排ガスを大幅に抑制しながらパワーは軽油並みとあって、試乗客の評価は上々だった。（坂入基之）
今年一月、同市内でパイロットプラント建設に着手した筑波大発ベンチャー「サンケァフューエルス社」（若林恒平社長）では、海外からヒマワリ油を購入。オゾンや電気還元処理などをして日量一トンのＢＤＦを精製する予定だ。
この日の試用試乗会は、「キララちゃん」を運行する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「まちづくり活性化バス土浦」などの協力で実施された短期実証実験。燃料タンクにＢＤＦ五十リットルを注入し市内を巡回するコースで行われた。
バスのマフラーからは、同社データで５０％カットというディーゼル特有の黒煙が見られない。石井重喜運転手（５８）も「満車なのに、空で走っているようでパワーは十分。軽油に負けません。坂道も大丈夫」と驚いた様子だった。
プラントは来月中旬には完成。「キララちゃん」と、西日本鉄道の大型バスの長期実証実験を並行実施。ＢＤＦがディーゼルエンジンに与える機械的影響や燃料としての品質規格が確定されれば、七月以降、本格供給を開始する。
【写真】「キララちゃん」の燃料タンクににＢＤＦを注入する関係者＝土浦市で
ブラジル エタノールを一大輸出産業に 米伊と提携、生産拡大
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200704040008a.nwc
米国と並ぶエタノールの世界２大生産国であるブラジルが、エタノールの世界戦略を加速している。米国やイタリアとの提携などを通じて技術の高度化と生産量の拡大を急ぎ、エタノールを鉄鉱石や自動車などと並ぶ一大輸出産業に育成する計画だ。
（坂本一之）
≪国際化急ピッチ≫
ＡＰ通信などによると、エタノール輸出で世界最大手のブラジル国営石油、ペトロブラスは３月２７日、伊エネルギー大手のＥＮＩ（伊炭化水素公社）とバイオ燃料の共同プロジェクトをめぐる覚書に調印した。
両社はバイオディーゼルやエタノールなどバイオ燃料の生産技術の開発で協力、バイオ燃料販売の共同事業についても検討する。ブラジル政府はアフリカでのバイオ燃料生産も視野に入れており、イタリア向けバイオ燃料をアフリカで生産するプロジェクトも話し合われる見込みだ。
ペトロブラスは、技術力を向上させるだけでなく、この提携を足がかりに国外での事業を拡大できる。報道によると、ブラジルのルラ大統領は「世界の汚染削減につながる特別なパートナーシップになる」と、地球環境への効果を強調した。
ルラ大統領は、３月初旬にブラジルを訪れたブッシュ米大統領との会談で、中米やカリブ諸国などでのエタノール生産拡大や、セルロースをエタノールに加工する技術開発などを柱とする戦略的提携で合意。これに続き、３１日に行われた米メリーランド州キャンプデービッドでの首脳会談では代替燃料に関する国際会議を開催することでも合意した。
ブッシュ政権は、米国内のガソリン消費を減らすだけでなく、オイルマネーを使い反米活動を展開するベネズエラのチャベス政権などへの打撃も狙っている。
ブラジルにとっても米国との提携は、エタノールを石油と同じように世界市場で取引されるエネルギー商品に育成するうえで大きな意味がある。トウモロコシ原料の米国産とサトウキビ原料のブラジル産を合わせれば世界のエタノール生産の７割を占め、国際的な主導権を握れるからだ。
≪輸送網も着々≫
ペトロブラスは、こうした国際的提携と並行し、設備の増強を着々と進めている。ブルームバーグによると、同社はエタノール輸出を現在の８億５０００万リットルから２０１１年には約４倍の３５億リットルに引き上げたい考えだ。ただ、輸出量拡大にはブラジル国内での貧弱なエタノール輸送体制がネックになるとみ られている。このため、三井物産との間で、約７億５０００万ドル（約８８０億円）を投じて１０００キロのエタノール向けパイプラインを建設する交渉を進めている。同時に、内陸部にあるエタノール原料のサトウキビ農場や蒸留所から川を使ってエタノールをサンパウロの拠点に輸送することも検討している。韓国企業などを対象に輸出先の開拓にも力を入れている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によるとブラジルの０６年の輸出額は鉄鉱石など資源価格の高騰で前年比１６・２％増の１３７４億ドルとなり、同年の貿易黒字額（約４６０億ドル）は４年連続で過去最高を更新している。
波紋呼ぶ代替燃料導入計画−米国
http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/usa2/kr070404.html
エタノール原料のトウモロコシ、空前の作付けブームに
米中西部で空前のトウモロコシ作付けブームが起こっている。ブッシュ政権の打ち出した代替燃料戦略で、その主力「バイオエタノール」の原料となるトウモロコシが脚光を浴び、卸価格が高騰。このため、綿や小麦などを栽培していた農家がこぞって、トウモロコシ栽培にくら替えしている
。（ニューヨーク・内藤 毅）
石油依存度低減効果には疑問も先月上旬、ブラジルを訪問したブッシュ大統領は、同国のルラ大統領と会談し、バイオエタノール製造に関して協定を結んだ。ブラジルは、一九七〇年代からサトウキビによるエタノール製造に取り組んできた「バイオ燃料先進国」。その精製技術もたけており、今年一月の一般教書演説で画期的な代替エネルギー戦略をぶち上げたブッシュ氏にとって、学ぶべきところは多い。
米国は年間約千四百億バレルの原油を消費し、その大半を海外からの輸入に頼っている。不安定な中東情勢や自国経済の安定成長を考えると、この二つの石油依存体質の改善に取り組まざるを得ない。ブッシュ政権が代替エネルギー・燃料の開発に余念がないのはこのためだ。
一方、米国の代替エネルギー戦略の主眼として置いているのがバイオエタノールの精製だ。サトウキビやトウモロコシなどから精製されるエタノールは石油よりも安上がりとされ、燃焼時に発生する二酸化炭素の量なども低い。このため、石油に代わる主力燃料として期待が高まっている。
ブッシュ氏は、二〇一七年までにエタノールを中心とした代替燃料の生産量を三百五十億ガロンまで増加する目標を提唱。さらに十年間で石油消費を２０％減少させることを目指している。「憂慮する科学者連盟」は二月二十三日付のロサンゼルス・タイムズで、政府計画が実現すれば一億六千万立方�の地球温暖化ガスを削減することにもつながると試算している。
米政府は、今年生産するバイオエタノールを四十億ガロンと設定。これを年々増加させ、十年後に年間三百五十億ガロンの精製能力を有するところまで持っていこうとしている。現在は、トウモロコシを原料とした精製施設が百十四あり、さらに八十の施設が全米各地で建設中だ。
さらに、政府がバイオエタノール精製に本腰を入れることでトウモロコシの需要も急増している。昨年秋には、卸値が一ブッシェル（約三十五�）四�と一年前の二倍以上の高値を記録。この利益に引かれ、これまでもっぱら、綿や小麦、大豆などを作ってきた農家が続々とトウモロコシの作付けに転向する事態が起こっている。
先月末、米農務省が発表したところによると、トウモロコシの作付 け面積は九千五十万エーカー（三千六百六十万�）を記録。一九四四年以来、最高の水準に達した。また、農地価格もトウモロコシの卸値急騰に伴い、昨年から１０％程度上昇したほか、牛や豚、鶏などの家畜飼料も高騰。都市部での牛乳の小売値が上がったことが大手ニュースで報じられるなど、「米農業界の地殻変動」（米紙クリスチャン・サイエンス・モニター三
月二十二日付）が取りざたされている。
一方、ブッシュ氏の代替燃料政策に疑念を抱く人々も少なくない。米国のバイオエタノールは、トウモロコシが主力で、生産効率やコストはブラジルのサトウキビほど優れていないことが指摘されてきた。代替燃料の導入に熱心な研究者らは、トウモロコシを用いたエタノール精製に関しては年々技術が向上し、サトウキビと比べて遜色（そんしょく）のない成果を得ることができると主張。
また、ブッシュ大統領自身もトウモロコシ以外にもクサキビ（イネ科の植物）や木のチップなどからエタノールが精製できることをたびたび発言。二月末に精製施設を見学した際、「将来はトウモロコシ以外の農作物や農業廃棄物で作るエタノールが主流になる」とメディアに向けて語っている。
しかし、新技術を開発するには、それだけ研究費がかかる。また、エタノール振興政策として、エタノール販売価格は政府の助成金によって割引がされている。このことからも、バイオエタノールによる経済利益は疑問視されている。
保守派シンクタンク「ヘリテージ財団」のベン・リーバーマン研究員は、先月二十八日に「エタノールへの依存度を高めるべきではない」との論文を発表。エタノールの燃焼効率はガソリンの三分の二程度でしかないことや、精製施設の絶対数が不足しているため、三百五十億ガロンの代替燃料精製は現実的ではないこと。よしんば、目標値を達成したとしても、海外からの石油依存度もわずかしか減らないことを指摘した上で、この政策によって利益を受けるのは、「トウモロコシ農家だけ」と言い切る。
一方、国際社会でも、国連を中心にバイオ燃料に対する関心が高まる。国連の諮問委員会は二月末、地球温暖化を防止するための行動計画に関する報告書を発表した。その中で、代替燃料を使った自動車の公共交通機関への導入策や、エタノールなどのバイオ燃料の活用拡大を提唱。おおむね、ブッシュ政権の代替エネルギー戦略はこの報告と機軸を同じくしている。目先の利益のため、「国家百年の計」を損ねるべきではないだろう。
カストロ議長、エタノール増産を非難
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=12&DO_N_ID=16178
八か月間の療養生活後、快方に向かうキューバのカストロ議長は、政府機関紙のグランマにエタノール増産批判の寄稿を行っている。、米伯のエタノール増産促進協定を強く非難する。三月末の第一稿では、世界のエタノール増産は食糧不足を来たし三〇億人以上が餓死
する。クリーン・エネルギー増産のためにその原料栽培に土地がとられ、米国及びブラジルなどで食糧農産物の栽培地が不足すると警告した。
今回は、ブッシュ米大統領の世界的なバイオ燃料消費奨励は国際的大量殺戮を行うことにつながるとする。
第三世界の貧困層が生存に必要とする食糧をどこから手にするのか、という疑問も投げかける。
コーン価格、高騰＝バイオ燃料利用で−中国
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070410011867a
【北京１０日】中国の英字紙チャイナ・デーリーは１０日、中国のバイオ燃料生産者が、エタノール生産のために政府が認可したトウモロコシ使用量を無視しており、トウモロコシ価格の高騰を招いていると報じた。（写真は遼寧省丹東の近郊で収穫したトウモロコシを袋詰めする農家）
チャイナ・デーリーによると、昨年の中国のエタノール生産のためのトウモロコシ使用量は１６００万トンと、政府が定めた３００万トンの上限を大きく上回った。
同紙はエタノール向けトウモロコシが上限を大きく上回ったことについて、小規模で無許可の生産者が多いことが主因と指摘した。エタノールの工業需要の急増により昨年後半以降、トウモロコシ価格が最大１５％上昇したという。 〔ＡＦＰ＝時事〕
第8回 100％廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造 循環型社会の実現に向けた京都
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/070406_kyotocity01/
【資源】トウモロコシが燃料に。バイオ燃料の可能性《2》
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/ecoeconomyupdate2007-5B.html
「バイオ燃料神話」にとりつかれる、メディアの愚。
http://news.livedoor.com/article/detail/3108354/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000009-reu-bus_all
［東京 ４日 ロイター］ 丸紅<8002.T>は、ブラジルのバイオディーゼル合弁会社について、工場の稼動初年度となる２００８年から黒字を計上するとの見通しを示した。２００９年の売上高目標を５億ドルとすることも明らかにした。同社幹部が４日、ロイターとのインタビューで述べた。
食料部門長代行の石神高氏によると、現在建設中の３工場では、合計で年間４０万キロリットルのバイオディーゼル燃料が生産可能。
「バイオガソリン」試験販売前倒し 石連、２７日から
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070404/sng070404000.htm
石油元売り会社などで組織する石油連盟は、植物からつくられるバイオエタノールを混ぜたガソリンの試験販売を今月２７日から首都圏で始める。世界規模で地球温暖化が進行するなかで、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するのが狙い。当初は今夏の実施予定だったが前倒しする。バイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」を積載したタンカーは７日にもフランスから到着する。
石連は輸入したＥＴＢＥをガソリンに７％混入し、「バイオガソリン」として販売する。試験販売は、既存設備への影響や、貯蔵時の漏洩（ろうえい）などの問題が起こらないかを調査する実証実験的な意味があり、首都圏５０カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンとして販売する。価格はレギュラーガソリンと変わらない。試験販売するスタンドは、平成２０年度には１００カ所、２１年度には１０００
カ所へと順次拡大。最終的には４万８０００店ある全国のガソリンスタンドすべてで販売する。政府は２２年度までにガソリンなど輸送用燃料５０万キロリットルを石油からバイオ燃料に置き換える計画。石油業界にはこのうちの２１万キロリットル分が割り当てられており、バイオガソリンの販売によって計画を達成する。
一方、２１年度からは、ＥＴＢＥの国内生産もスタートする。ＥＴＢＥの生産設備は国内にはなく、当面は全量を海外から輸入するしかないが、転用可能な生産設備が新日本石油の根岸製油所（横浜市）をはじめ全国に４カ所ある。この設備を改造し、国内でもＥＴＢＥを生産する計画だ。
ＢＤＦ：活用拡大へ、８月に渡船で全国初導入実験−−塩釜・浦戸諸島 ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000042-mailo-l04
塩釜市の浦戸諸島の渡船でバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の導入実験が今夏、行われる。漁船の二酸化炭素削減対策として、水産総合研究センター水産工学研究所が０７年度から３年かけて実施する海上実験に採用された。ＢＤＦを船に活用す
るのは、全国で初めてという。
全国有数の練り物の産地である塩釜市では昨年、揚げかまぼこ工場などの廃食用油を使ってＢＤＦを精製するプラントが完成。本格稼働し公用車などへ利用している。
浦戸諸島の桂島と野々島を運行している渡船で８月からこのＢＤＦを使用。２〜３カ月間、データを収集する。農林水産省による１５０万円全額補助事業。塩釜が漁業基地である▽精製プラントがある▽渡船のため安全を確保しながら実験が可能である——などの理由で選ばれたという。
同市政策課は「ＢＤＦ活用が拡大するきっかけになれば」と期待している。
【小平百恵】
船にもバイオ燃料 塩釜で夏に導入試験 全国初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000010-khk-l04
水産総合研究センター水産工学研究所（茨城県神栖市）が今夏、宮城県塩釜市で船の燃料にバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を用いるための導入試験を行う。船へのＢＤＦ導入は全国初。塩釜市では東北最大のＢＤＦ製造プラントが完成、本格稼働しており、エネルギーの「地産地消」を狙う。
導入試験は、漁業技術の開発を手掛ける水産工学研究所が農林水産省の補助事業で、漁船の二酸化炭素排出削減対策として取り組む。期間は本年度から３年間。
初年度は８月から２—３カ月間、浦戸諸島の桂島・石浜と野々島を結ぶ市営渡船の燃料を、軽油からＢＤＦに切り替え、エンジンに与える影響や、ばい煙が環境に与える影響など、基本データを収集する。来年度は、民間漁船の試験にも着手する見通し。
塩釜では、市団地水産加工業協同組合が、水産加工業者などから出される廃食用油を回収、ＢＤＦへ転換する製造プラントを建設し、昨年１１月に本格稼働している。
製造プラントは、一日８時間の運転で１８００リットルの精製能力があり、東北最大の規模。現在、組合所属企業の車や、市の公用車などに活用しているが、大口の利用者がなく生産能力に見合った需要はないのが現状。塩釜市は「船に導入することでＢＤＦの販路拡大につなげたい」と研究成果に期待している。
自動車用バイオ燃料巡る 政府VS石油連盟のゴタゴタ
http://www.j-cast.com/2007/04/05006666.html
自動車用バイオ燃料の販売がはじまる。バイオ燃料とは、植物などのバイオマス（生物資源）からつくられる燃料のことだが、国内では代替燃料であるエタノールが3％混入した「バイオガソリン」が試験的に販売される。しかし、このバイオ燃料の生産方式をめぐって、京都議定書を遵守したい政府とガソリンの質を確保したい石油連盟のゴタゴタが続いている。
バイオエタノールを直接混合する方式を政府は支持
バイオ燃料の販売が2007年4月27日から、首都圏の50ヶ所の給油所で試験的に開始される。今回の発売では、トウモロコシやサトウキビなどの植物と石油製品を合成した「ETBE」をフランスから輸入し、新日本石油グループの根岸 製油所でガソリンに混ぜて出荷する。「ETBE」が7％混合され、エタノールの混合率は3％になっている。試験販売は、ETBE配合の「バイオガソリン」の流通や給油所の地下タンクからの漏洩対
策の確認などを主な目的にしている。
心配されるのは、エンジントラブルだ。バイオ燃料に含まれるエタノールは、もともと水との相溶性があるため、水分を含んだガソリンが給油されれば、エンジントラブルやエンジンの腐食が発生する心配がある。石油連盟は今回販売されるETBE配合の「バイオガソリン」について、「エンジントラブルの可能性は全くない。レギュラーガソリンと同じように使える」（広報グループ）と胸を張る。同連盟によれば、日本自動車工業会との実証実験を既に済ませ、エンジントラブルの可能性がないことが確認されたという。
しかし、政府は別の観点からETEBE配合の「バイオガソリン」について否定的な見方だ。というのも、政府が定めた「京都議定書目標達成計画」では、2010年度までに原油50万キロ・リットル相当分を、バイオ燃料で賄うことを掲げており、ETBE配合「バイオガソリン」では、この4割程度の原油21万キロ・リットル相当しか達成できないからだ。そこで、環境省などは、バイオエタノールを直接ガソリンに混合する生産方式を進める準備のため、実証実験を沖縄県・宮古島などで開始している。
石油連盟は政府が進める方式の問題点を指摘
しかし、これには「流通過程で水分が混入する危険性がある」として石油業界が反発している。石油連盟広報はJ-CASTニュースに対し、政府が進めようとする方式の問題点を次のように指摘する。
「ブラジルやアメリカでは、すでにこの方式で生産されたバイオ燃料を使っているが、生産が始まったのは1970年代。この方式だと、十分な設備を作ってやらないと、水分が混入してエンジントラブルが起こる危険がある。日本の消費者の要求度は高いので、しっかり体制を作らなくてはならない。（この方式で）やるのであれば2020〜30年ぐらいを目処にすべきで、そうでないと消費者が不安を持つだろう」 ETEBE配合のバイオ燃料だと、最初からエタノールと石油製品を混合させてETBEを生成するため、ガソリンに混合させるための流通過程で水分を含んでしまう可能性は
低い。
しかし、環境省は、エタノールとガソリンを直接混合したバイオ燃料をつかった実証実験がうまく行っていることを挙げ「実験ではトラブルはなく、水分の混入によるエンジントラブルも聞いたことがない」と語り、問題がないことを強調し、この方式でもあくまで京都議定書を遵守したいとしている。
【写真】バイオ燃料の販売が間もなく始まる（写真はイメージ）
家庭の植物性廃食用油の無料回収を開始／大和市/神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiapr94/
大和市は四月から、家庭から出る使用済みの植物性廃食用油の無料回収を始めた。同市が昨年導入したごみ収集車の燃料「バイオ・ディーゼルフューエル」（ＢＤＦ、軽油代替燃料）に利用するため。二台からスタートしたＢＤＦ利用車も現在は六台まで増車し、リサイクルが着実な広がりをみせている。
回収するのはサラダ油や天ぷら油など、家庭から出た植物性廃食用油。薬品などを加えて精製し、ＢＤＦなどに再利用するという。
同市では、昨年九月にごみ収集車二台の燃料をＢＤＦに交換。市内三カ所にある学校給食共同調理場や単独調理校などから排出される廃食用油を利用していたが、ＢＤＦ導入で二酸化炭素や黒煙の大幅な減少効果が得られたため増車、合わせて燃料確保のため家庭からの廃食用油の無料回収を始めたという。
同市環境管理センターでは「将来的にはＢＤＦを利用する収集車を十台まで増やしたい」と話している。
バイオ燃料が日本到着 首都圏スタンド５０カ所で試験販売
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070407/wdi070407000.htm
植物からつくるバイオ燃料が６日午前、新日本石油の根岸製油所（横浜市）に到着した。ガソリンに７％混入し、首都圏のガソリンスタンド５０カ所で２７日から、「バイオガソリン」として試験販売される。
この日、到着したのは植物に含まれる糖を発酵させたバイオエタノールと石油系ガスを合成した「ＥＴＢＥ」７８００キロリットル。石油元売り会社１０社がフランスから共同で購入した。陸揚げ作業は、７日昼ごろまでかかる予定。
バイオエタノールは、燃やしても温室効果ガスである二酸化炭素排出量がゼロとみなされる。ガソリンからの代替が進めば、環境面での効果が期待できるほか、原油価格高騰に伴い、石油代替燃料としても注目されている。
石油業界では、２２年度にはバイオガソリンを４万８０００店ある全国のスタンドすべてで販売する計画だ。
「バイオ燃料」積載のタンカーが到着／横浜
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiapr104/
石油元売り十社が初めて共同輸入したバイオ燃料を積んだタンカーが六日、横浜市磯子区の新日本石油精製根岸製油所に到着した。同製油所でガソリンにバイオ燃料を混合した「バイオガソリン」を製造し二十七日から、首都圏のガソリンスタンドで一般に試験販売する。石油業界では、二酸化炭素（CO2）の削減義務を定めた京都議定書の目標達成に向け、バイオ燃料の普及を急ぐ考えだ。
タンカーはフランスから、小麦を原料にしたバイオエタノールと石油製品を合成したバイオ燃料「ＥＴＢＥ」七千八百キロリットルを積んで横浜港に入港。約三十時間をかけて、バイオ燃料を大型タンクに移した。
根岸製油所で、ガソリンにバイオ燃料を７％混合する。出来上がったバイオガソリンに含まれるバイオエタノールの混合率は３％となり、海外で普及する混合率10％に比べて低い。だが、通常の自動車でガソリンと同じように使える。
二十七日から、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県のガソリンスタンド五十カ所でレギュラーガソリン代わりに試験販売する。店頭価格はレギュラーガソリンと同価格に設定し、二〇〇九年三月末までの期間中、取り扱いスタンドを倍増させ普及を図る。
元売り各社は当面、バイオ燃料を輸入して供給する方針。新日石では〇九年四月からの本格供給をにらみ、根岸製油所内の休止中の装置をバイオ燃料の製造装置に改造し、輸入したバイオエタノールを使い「ＥＴＢＥ」の国内生産を始めることにしている。
バイオエタノールは輸入に頼る状態で、輸入価格はガソリンより一 リットル当たり三十〜四十円も割高。バイオガソリンの製造コストは一リットル当たり約一円高いとされる。石油連盟（東京都）は「試験販売期間中は元売り側がコストを吸収するが、〇九年四月以降は各社の判断」としている。エタノールは砂糖価格の影響を受けており、不安定な面が課題とされる。
植物を原料にするバイオエタノールは燃やしても、植物が生長する際に取り込んだCO2が使われるだけで、京都議定書でCO2排出量がゼロとされる。政府はバイオエタノールをそのままガソリンに混ぜる方式の「バイオ燃料」を提唱し、沖縄県で行われている試験を補助している。
バイオ燃料元年到来 新日石・根岸製油所 ＥＴＢＥ積載タンカー入港
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200704070033a.nwc
バイオガソリンが２７日から首都圏で発売されるのに先立ち、ガソリンに配合する約７８００キロリットルのエチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（ＥＴＢＥ）を積載した第１弾のタンカーが６日、新日本石油精製の根岸製油所（横浜市磯子区）に入港、荷揚げ作業が行われた。
ＥＴＢＥは、サトウキビやトウモロコシなど植物に含まれる糖を発酵させたアルコール、バイオエタノールと石油系ガスのイソブデンによって製造。今回のＥＴＢＥはフランスから輸入され、小麦がバイオエタノールの主原料となっている。
バイオガソリンの販売を行うのは、業界団体である石油連盟に加盟する石油元売り各社。ＥＴＢＥをガソリンに７％混入し、初年度は首都圏５０カ所のサービスステーション（ＳＳ）で試験販売を開始する。販売拠点は２００８年度に１００カ所、０９年度に１０００カ所。１０年度には全国約４万８０００カ所にある全サービスステーション（ＳＳ）で供給される。
この時点でのＥＴＢＥ混合ガソリンの利用量は年８４万キロリットル。バイオエタノールでは３６万キロリットル、原油換算では２１万キロリットルに相当する。石油業界は京都議定書の達成計画で、政府から原油換算２１万キロリットルのバイオ燃料の導入を要請されており、これをクリアできることになる。
一方、０９年度にはＥＴＢＥの国内生産も開始。このため、根岸製油所では既存の設備でＥＴＢＥを製造できるように、改造工事に取り組み始めている。
コミュニティーバス キララちゃん バイオ燃料で快走
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070410/CK2007041002007463.html
土浦市のコミュニティーバス「キララちゃん」が九日、ベンチャー企業がヒマワリを原料に開発したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の試用試乗会で市内を快走した。排ガスを大幅に抑制しながらパワーは軽油並みとあって、試乗客の評価は上々だった。（坂入基之）
今年一月、同市内でパイロットプラント建設に着手した筑波大発ベンチャー「サンケァフューエルス社」（若林恒平社長）では、海外からヒマワリ油を購入。オゾンや電気還元処理などをして日量一トンのＢＤＦを精製する予定だ。
この日の試用試乗会は、「キララちゃん」を運行する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「まちづくり活性化バス土浦」などの協力で実施された短期実証実験。燃料タンクにＢＤＦ五十リットルを注入し市内を巡回するコースで行われた。
バスのマフラーからは、同社データで５０％カットというディーゼル特有の黒煙が見られない。石井重喜運転手（５８）も「満車なのに、空で走っているようでパワーは十分。軽油に負けません。坂道も大丈夫」と驚いた様子だった。
プラントは来月中旬には完成。「キララちゃん」と、西日本鉄道の大型バスの長期実証実験を並行実施。ＢＤＦがディーゼルエンジンに与える機械的影響や燃料としての品質規格が確定されれば、七月以降、本格供給を開始する。
【写真】「キララちゃん」の燃料タンクににＢＤＦを注入する関係者＝土浦市で
ブラジル エタノールを一大輸出産業に 米伊と提携、生産拡大
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200704040008a.nwc
米国と並ぶエタノールの世界２大生産国であるブラジルが、エタノールの世界戦略を加速している。米国やイタリアとの提携などを通じて技術の高度化と生産量の拡大を急ぎ、エタノールを鉄鉱石や自動車などと並ぶ一大輸出産業に育成する計画だ。
（坂本一之）
≪国際化急ピッチ≫
ＡＰ通信などによると、エタノール輸出で世界最大手のブラジル国営石油、ペトロブラスは３月２７日、伊エネルギー大手のＥＮＩ（伊炭化水素公社）とバイオ燃料の共同プロジェクトをめぐる覚書に調印した。
両社はバイオディーゼルやエタノールなどバイオ燃料の生産技術の開発で協力、バイオ燃料販売の共同事業についても検討する。ブラジル政府はアフリカでのバイオ燃料生産も視野に入れており、イタリア向けバイオ燃料をアフリカで生産するプロジェクトも話し合われる見込みだ。
ペトロブラスは、技術力を向上させるだけでなく、この提携を足がかりに国外での事業を拡大できる。報道によると、ブラジルのルラ大統領は「世界の汚染削減につながる特別なパートナーシップになる」と、地球環境への効果を強調した。
ルラ大統領は、３月初旬にブラジルを訪れたブッシュ米大統領との会談で、中米やカリブ諸国などでのエタノール生産拡大や、セルロースをエタノールに加工する技術開発などを柱とする戦略的提携で合意。これに続き、３１日に行われた米メリーランド州キャンプデービッドでの首脳会談では代替燃料に関する国際会議を開催することでも合意した。
ブッシュ政権は、米国内のガソリン消費を減らすだけでなく、オイルマネーを使い反米活動を展開するベネズエラのチャベス政権などへの打撃も狙っている。
ブラジルにとっても米国との提携は、エタノールを石油と同じように世界市場で取引されるエネルギー商品に育成するうえで大きな意味がある。トウモロコシ原料の米国産とサトウキビ原料のブラジル産を合わせれば世界のエタノール生産の７割を占め、国際的な主導権を握れるからだ。
≪輸送網も着々≫
ペトロブラスは、こうした国際的提携と並行し、設備の増強を着々と進めている。ブルームバーグによると、同社はエタノール輸出を現在の８億５０００万リットルから２０１１年には約４倍の３５億リットルに引き上げたい考えだ。ただ、輸出量拡大にはブラジル国内での貧弱なエタノール輸送体制がネックになるとみ られている。このため、三井物産との間で、約７億５０００万ドル（約８８０億円）を投じて１０００キロのエタノール向けパイプラインを建設する交渉を進めている。同時に、内陸部にあるエタノール原料のサトウキビ農場や蒸留所から川を使ってエタノールをサンパウロの拠点に輸送することも検討している。韓国企業などを対象に輸出先の開拓にも力を入れている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によるとブラジルの０６年の輸出額は鉄鉱石など資源価格の高騰で前年比１６・２％増の１３７４億ドルとなり、同年の貿易黒字額（約４６０億ドル）は４年連続で過去最高を更新している。
波紋呼ぶ代替燃料導入計画−米国
http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/usa2/kr070404.html
エタノール原料のトウモロコシ、空前の作付けブームに
米中西部で空前のトウモロコシ作付けブームが起こっている。ブッシュ政権の打ち出した代替燃料戦略で、その主力「バイオエタノール」の原料となるトウモロコシが脚光を浴び、卸価格が高騰。このため、綿や小麦などを栽培していた農家がこぞって、トウモロコシ栽培にくら替えしている
。（ニューヨーク・内藤 毅）
石油依存度低減効果には疑問も先月上旬、ブラジルを訪問したブッシュ大統領は、同国のルラ大統領と会談し、バイオエタノール製造に関して協定を結んだ。ブラジルは、一九七〇年代からサトウキビによるエタノール製造に取り組んできた「バイオ燃料先進国」。その精製技術もたけており、今年一月の一般教書演説で画期的な代替エネルギー戦略をぶち上げたブッシュ氏にとって、学ぶべきところは多い。
米国は年間約千四百億バレルの原油を消費し、その大半を海外からの輸入に頼っている。不安定な中東情勢や自国経済の安定成長を考えると、この二つの石油依存体質の改善に取り組まざるを得ない。ブッシュ政権が代替エネルギー・燃料の開発に余念がないのはこのためだ。
一方、米国の代替エネルギー戦略の主眼として置いているのがバイオエタノールの精製だ。サトウキビやトウモロコシなどから精製されるエタノールは石油よりも安上がりとされ、燃焼時に発生する二酸化炭素の量なども低い。このため、石油に代わる主力燃料として期待が高まっている。
ブッシュ氏は、二〇一七年までにエタノールを中心とした代替燃料の生産量を三百五十億ガロンまで増加する目標を提唱。さらに十年間で石油消費を２０％減少させることを目指している。「憂慮する科学者連盟」は二月二十三日付のロサンゼルス・タイムズで、政府計画が実現すれば一億六千万立方�の地球温暖化ガスを削減することにもつながると試算している。
米政府は、今年生産するバイオエタノールを四十億ガロンと設定。これを年々増加させ、十年後に年間三百五十億ガロンの精製能力を有するところまで持っていこうとしている。現在は、トウモロコシを原料とした精製施設が百十四あり、さらに八十の施設が全米各地で建設中だ。
さらに、政府がバイオエタノール精製に本腰を入れることでトウモロコシの需要も急増している。昨年秋には、卸値が一ブッシェル（約三十五�）四�と一年前の二倍以上の高値を記録。この利益に引かれ、これまでもっぱら、綿や小麦、大豆などを作ってきた農家が続々とトウモロコシの作付けに転向する事態が起こっている。
先月末、米農務省が発表したところによると、トウモロコシの作付 け面積は九千五十万エーカー（三千六百六十万�）を記録。一九四四年以来、最高の水準に達した。また、農地価格もトウモロコシの卸値急騰に伴い、昨年から１０％程度上昇したほか、牛や豚、鶏などの家畜飼料も高騰。都市部での牛乳の小売値が上がったことが大手ニュースで報じられるなど、「米農業界の地殻変動」（米紙クリスチャン・サイエンス・モニター三
月二十二日付）が取りざたされている。
一方、ブッシュ氏の代替燃料政策に疑念を抱く人々も少なくない。米国のバイオエタノールは、トウモロコシが主力で、生産効率やコストはブラジルのサトウキビほど優れていないことが指摘されてきた。代替燃料の導入に熱心な研究者らは、トウモロコシを用いたエタノール精製に関しては年々技術が向上し、サトウキビと比べて遜色（そんしょく）のない成果を得ることができると主張。
また、ブッシュ大統領自身もトウモロコシ以外にもクサキビ（イネ科の植物）や木のチップなどからエタノールが精製できることをたびたび発言。二月末に精製施設を見学した際、「将来はトウモロコシ以外の農作物や農業廃棄物で作るエタノールが主流になる」とメディアに向けて語っている。
しかし、新技術を開発するには、それだけ研究費がかかる。また、エタノール振興政策として、エタノール販売価格は政府の助成金によって割引がされている。このことからも、バイオエタノールによる経済利益は疑問視されている。
保守派シンクタンク「ヘリテージ財団」のベン・リーバーマン研究員は、先月二十八日に「エタノールへの依存度を高めるべきではない」との論文を発表。エタノールの燃焼効率はガソリンの三分の二程度でしかないことや、精製施設の絶対数が不足しているため、三百五十億ガロンの代替燃料精製は現実的ではないこと。よしんば、目標値を達成したとしても、海外からの石油依存度もわずかしか減らないことを指摘した上で、この政策によって利益を受けるのは、「トウモロコシ農家だけ」と言い切る。
一方、国際社会でも、国連を中心にバイオ燃料に対する関心が高まる。国連の諮問委員会は二月末、地球温暖化を防止するための行動計画に関する報告書を発表した。その中で、代替燃料を使った自動車の公共交通機関への導入策や、エタノールなどのバイオ燃料の活用拡大を提唱。おおむね、ブッシュ政権の代替エネルギー戦略はこの報告と機軸を同じくしている。目先の利益のため、「国家百年の計」を損ねるべきではないだろう。
カストロ議長、エタノール増産を非難
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=12&DO_N_ID=16178
八か月間の療養生活後、快方に向かうキューバのカストロ議長は、政府機関紙のグランマにエタノール増産批判の寄稿を行っている。、米伯のエタノール増産促進協定を強く非難する。三月末の第一稿では、世界のエタノール増産は食糧不足を来たし三〇億人以上が餓死
する。クリーン・エネルギー増産のためにその原料栽培に土地がとられ、米国及びブラジルなどで食糧農産物の栽培地が不足すると警告した。
今回は、ブッシュ米大統領の世界的なバイオ燃料消費奨励は国際的大量殺戮を行うことにつながるとする。
第三世界の貧困層が生存に必要とする食糧をどこから手にするのか、という疑問も投げかける。
コーン価格、高騰＝バイオ燃料利用で−中国
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070410011867a
【北京１０日】中国の英字紙チャイナ・デーリーは１０日、中国のバイオ燃料生産者が、エタノール生産のために政府が認可したトウモロコシ使用量を無視しており、トウモロコシ価格の高騰を招いていると報じた。（写真は遼寧省丹東の近郊で収穫したトウモロコシを袋詰めする農家）
チャイナ・デーリーによると、昨年の中国のエタノール生産のためのトウモロコシ使用量は１６００万トンと、政府が定めた３００万トンの上限を大きく上回った。
同紙はエタノール向けトウモロコシが上限を大きく上回ったことについて、小規模で無許可の生産者が多いことが主因と指摘した。エタノールの工業需要の急増により昨年後半以降、トウモロコシ価格が最大１５％上昇したという。 〔ＡＦＰ＝時事〕
第8回 100％廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造 循環型社会の実現に向けた京都
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/070406_kyotocity01/
【資源】トウモロコシが燃料に。バイオ燃料の可能性《2》
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/ecoeconomyupdate2007-5B.html
「バイオ燃料神話」にとりつかれる、メディアの愚。
http://news.livedoor.com/article/detail/3108354/
7 Apr 2007
Climate Change Report: Human Generated Warming Already Having Impacts
Climate Change Report: Human Generated Warming Already Having Impacts
A report, by the UN Intergovermental Panel on Climate Change, titled, "Climate Change 2007: Climate Change Impacts, Adaptation and Vulnerability ," warns that human-generated warming is already making oceans more acidic and parched regions even drier and the risk of massive floods will increase significantly along the coasts because of rising seas and more intense storms.
An international global warming conference approved the report on Friday. The final report is reported to be the clearest and most comprehensive scientific statement to date on the impact of global warming mainly caused by man-induced carbon dioxide pollution. All continents and most oceans show that many natural systems are being affected by regional climate changes, particularly temperature increases.
Some Key findings of the report include:
- 75-250 million people across Africa could face water shortages by 2020
- Globally, the potential for food production is projected to increase with increases in local average temperature over a range of 1-3°C, but above this it is projected to decrease.
- Crop yields increase could increase by 20% in East and Southeast Asia, but decrease by up to 30% in Central and South Asia
- Agriculture fed by rainfall could drop by 50% in some African countries by 2020
- 20-30% of all plant and animal species at increased risk of extinction if temperatures rise between 1.5-2.5C
- Glaciers and snow cover expected to decline, reducing water availability in countries supplied by melt water
- The world will face heightened threats of flooding, severe storms and the erosion of coastlines.
- Coasts are projected to be exposed to increasing risks, due to climate change causing sea-level rise; the effect will be exacerbated by increasing human-induced pressures on coastal areas.
3 Apr 2007
Japan Biofuel News
路線バス利用促進へ実験 市が新年度 需要対応型 ＢＤＦ利用 マイカー転換/帯広
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0703/03_25.htm
帯広市は新年度、市内のバス事業者など６団体と共同して、利用が低迷する路線バスの利用促進実験を計画している。需要対応型バス網の構築・試験運行とバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）利用実験、マイカー利用からの転換戦略の３本柱の取り組みで、総合的に利便性と効率性の向上を目指す内容。国の地球温暖化対策の補助事業に申請しており、５月にも国段階の審査が行われる。
市などが計画するのは「寒冷地に適応した省エネ型路線バスシステムに関する実験事業」。社団法人「北海道開発技術センター」（札幌）を中心に、十勝バス、拓殖バス、毎日交通、大正交通のバス事業者４社、ＢＤＦ精製の更別企業、市が共同で作案した。
同事業は今年度、道運輸局が市内で行った需要予測調査を基に計画。「需要対応型バス網の構築・試験運行」では、十勝バスの「自衛隊・稲田線」をモデル路線とし、需要応答区間の設置、電話、ネットによる予約・位置情報提供システムの構築、公共施設の待合所利用などに取り組む。
ＢＤＦは、地域で回収した廃食油から精製してバス燃料に使用。混合率５％から段階的に引き上げ、冬期間の性能実験などを行う。対象路線は自衛隊・稲田線のほか、拓殖バスの「療養所線」「一中線」。マイカー利用からの転換では、省エネ・地球温暖化対策なども訴え、小学校や企業なども含めたキャンペーン活動を行い、公共交通に対する住民意識を高める。
申請する補助事業は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の 「公共交通利用推進モデル事業」。採択されると、事業費約２０００万円の全額が補助される。２２日に道レベルの審査会が札幌市で開かれ、推薦が決定している。
国、ＮＥＤＯの審査を通れば、７月にも交付が決まる。担当の市商業課は「３本柱で一体的に取り組むことで効果を期待したい。少しでもバス、公共交通に対する市民の考え方が変わり、バス路線見直しの一歩になれば」と期待している。（小林祐己）
バイオマス燃料、地産地消へ本腰 県チーム、４月から始動/秋田
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20070331c
地球温暖化対策として注目を集める「バイオマス燃料」の地産地消を進めるため、県は来月から「菜の花バイオエネルギーチーム」を始動させる。バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を農機具や公用車などに活用する官民の動きが県内で活発化していることを受け、県も取り組みを本格化。今後２年間で、全市町村に食用油の回収システムを構築させバイオ燃料の普及を目指す。
植物原料のエタノールを混ぜたガソリンや、食用油から再生したＢＤＦなどのバイオ燃料のうち、県が実用化に向けて特に注目しているのがＢＤＦ。ごみとして捨てられてきた使用済みの食用油を回収し、不純物や水分の除去、循環ろ過などを行った上で、公用車や農機具、ビニールハウスの暖房などへ活用を図りたい考え。
このため県の新チームでは、全市町村の役場やスーパーなどへの回 収缶設置を支援するとともに、県民に回収を呼び掛けるセミナーや講習会などを開催する方針。また、農業団体や市町村と連携し、減反で生じた休耕田を利用して食用油の原料となる菜の花の栽培拡大を図るという。
車の屋上緑化計画 バイオ燃料供給も
http://response.jp/issue/2007/0401/article93176_1.html
大都市のヒートアイランド対策のひとつとして、建物の屋上に植栽を施す「屋上緑化」があるが、道路を走る自動車の"屋上"緑化が研究されている。東京で試験走行が検討されている。
自動車の屋上緑化は、車体の温度上昇を防ぎ、植物の蒸散作用によって周囲の気温を下げ、さらにCO2も吸収するのが狙い。
植物の種類はサツマイモ。土の量に対して葉が多く、熱や病気にも強い。さらにイモからアルコールを生成すれば、燃料のバイオ化を同時に推進できる。エンジンフードやトランクリッドなど可動面には、芝やツタを植えることが考えられる。
現在知事選中の東京では、某候補がバスの屋上緑化を検討中だそうだ。当選すれば5月4日の緑の日から"グリーンカー"が試験的に走り出す予定。
バイオ燃料使用のチャリティーレース開催 - 米国
http://www.afpbb.com/article/1473714
【ワシントンD.C./米国】4月1日、バイオ燃料を使用した自動車のチャリティーレース「Greaseball Challenge」 がワシントンD.C.からスタートする。同レースには5チームが参加し、飲食店から出る廃油を燃料とした自動車で、中米コスタリカまでの全7242キロメートルにおよぶ行程を走向する。写真はワシントンD.C.で30日、米州開発銀行（Inter-American Development Bank、IDB）の前に駐車された車両。米州開発銀行はGreaseball Challengeを後援している組織の1つ。
燃料で変わる自動車（前編）
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/special/070330_bio01/
第9回 ディーゼルエンジンの今後
http://www.nikkeibp.co.jp/lc/eco_shimizu/070403_diesel/
【資源】トウモロコシが燃料へ。バイオ燃料の可能性《1》
http://www.worldwatch-japan .org/NEWS/ecoeconomyupdate2007-5.html
［オピニオン］エタノール戦争
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007040227438
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0703/03_25.htm
帯広市は新年度、市内のバス事業者など６団体と共同して、利用が低迷する路線バスの利用促進実験を計画している。需要対応型バス網の構築・試験運行とバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）利用実験、マイカー利用からの転換戦略の３本柱の取り組みで、総合的に利便性と効率性の向上を目指す内容。国の地球温暖化対策の補助事業に申請しており、５月にも国段階の審査が行われる。
市などが計画するのは「寒冷地に適応した省エネ型路線バスシステムに関する実験事業」。社団法人「北海道開発技術センター」（札幌）を中心に、十勝バス、拓殖バス、毎日交通、大正交通のバス事業者４社、ＢＤＦ精製の更別企業、市が共同で作案した。
同事業は今年度、道運輸局が市内で行った需要予測調査を基に計画。「需要対応型バス網の構築・試験運行」では、十勝バスの「自衛隊・稲田線」をモデル路線とし、需要応答区間の設置、電話、ネットによる予約・位置情報提供システムの構築、公共施設の待合所利用などに取り組む。
ＢＤＦは、地域で回収した廃食油から精製してバス燃料に使用。混合率５％から段階的に引き上げ、冬期間の性能実験などを行う。対象路線は自衛隊・稲田線のほか、拓殖バスの「療養所線」「一中線」。マイカー利用からの転換では、省エネ・地球温暖化対策なども訴え、小学校や企業なども含めたキャンペーン活動を行い、公共交通に対する住民意識を高める。
申請する補助事業は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の 「公共交通利用推進モデル事業」。採択されると、事業費約２０００万円の全額が補助される。２２日に道レベルの審査会が札幌市で開かれ、推薦が決定している。
国、ＮＥＤＯの審査を通れば、７月にも交付が決まる。担当の市商業課は「３本柱で一体的に取り組むことで効果を期待したい。少しでもバス、公共交通に対する市民の考え方が変わり、バス路線見直しの一歩になれば」と期待している。（小林祐己）
バイオマス燃料、地産地消へ本腰 県チーム、４月から始動/秋田
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20070331c
地球温暖化対策として注目を集める「バイオマス燃料」の地産地消を進めるため、県は来月から「菜の花バイオエネルギーチーム」を始動させる。バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を農機具や公用車などに活用する官民の動きが県内で活発化していることを受け、県も取り組みを本格化。今後２年間で、全市町村に食用油の回収システムを構築させバイオ燃料の普及を目指す。
植物原料のエタノールを混ぜたガソリンや、食用油から再生したＢＤＦなどのバイオ燃料のうち、県が実用化に向けて特に注目しているのがＢＤＦ。ごみとして捨てられてきた使用済みの食用油を回収し、不純物や水分の除去、循環ろ過などを行った上で、公用車や農機具、ビニールハウスの暖房などへ活用を図りたい考え。
このため県の新チームでは、全市町村の役場やスーパーなどへの回 収缶設置を支援するとともに、県民に回収を呼び掛けるセミナーや講習会などを開催する方針。また、農業団体や市町村と連携し、減反で生じた休耕田を利用して食用油の原料となる菜の花の栽培拡大を図るという。
車の屋上緑化計画 バイオ燃料供給も
http://response.jp/issue/2007/0401/article93176_1.html
大都市のヒートアイランド対策のひとつとして、建物の屋上に植栽を施す「屋上緑化」があるが、道路を走る自動車の"屋上"緑化が研究されている。東京で試験走行が検討されている。
自動車の屋上緑化は、車体の温度上昇を防ぎ、植物の蒸散作用によって周囲の気温を下げ、さらにCO2も吸収するのが狙い。
植物の種類はサツマイモ。土の量に対して葉が多く、熱や病気にも強い。さらにイモからアルコールを生成すれば、燃料のバイオ化を同時に推進できる。エンジンフードやトランクリッドなど可動面には、芝やツタを植えることが考えられる。
現在知事選中の東京では、某候補がバスの屋上緑化を検討中だそうだ。当選すれば5月4日の緑の日から"グリーンカー"が試験的に走り出す予定。
バイオ燃料使用のチャリティーレース開催 - 米国
http://www.afpbb.com/article/1473714
【ワシントンD.C./米国】4月1日、バイオ燃料を使用した自動車のチャリティーレース「Greaseball Challenge」 がワシントンD.C.からスタートする。同レースには5チームが参加し、飲食店から出る廃油を燃料とした自動車で、中米コスタリカまでの全7242キロメートルにおよぶ行程を走向する。写真はワシントンD.C.で30日、米州開発銀行（Inter-American Development Bank、IDB）の前に駐車された車両。米州開発銀行はGreaseball Challengeを後援している組織の1つ。
燃料で変わる自動車（前編）
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/special/070330_bio01/
第9回 ディーゼルエンジンの今後
http://www.nikkeibp.co.jp/lc/eco_shimizu/070403_diesel/
【資源】トウモロコシが燃料へ。バイオ燃料の可能性《1》
http://www.worldwatch-japan .org/NEWS/ecoeconomyupdate2007-5.html
［オピニオン］エタノール戦争
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007040227438
2 Apr 2007
A Car That Runs on Air is Coming to India
A Car That Runs on Air is Coming to India
Tata Motors, India largest automotive company, on Feb. 5, 2007 announced that it has signed an agreement with Moteur Development International (MDI) of France, inventors of the car, to develop a car that runs on compressed air, thus making it very economical to run and be almost totally pollution free. This article in Rediff India Abroad and the MDI website gives further details.
The air engine has 4 two-stage pistons, i.e. 8 compression and/or expansion chambers on one crankshaft. The pistons work in two stages: one motor stage and one intermediate stage of compression/expansion. They have two functions: to compress ambient air and refill the storage tanks; and to make successive expansions (reheating air with ambient thermal energy) thereby approaching isothermic expansion. It has injection similar to normal engines, but uses a special crankshaft and pistons, which remain at top dead center for about 70 degrees of the crankshaft's cycle; this allows more power to be developed in the engine. The engine is powered by compressed air, stored in a carbon-fiber tank containing 90 cubic meters (3178 cubic feet) of air at 30 MPa (4500 psi).
The expansion of this air pushes the pistons and creates movement. The atmospheric temperature is used to re-heat the engine and increase the range.
The cars have the following characteristics:
- Are light weight vehicle that can reach speeds up to 220 kmph.
- MDI's vehicle's have fiberglass bodies which makes them light, silent urban car.
- The vehicles do not have normal speed gages. Instead, they will have a small computer screen
- Both ends of the seat belt are anchored to the vehicles floor for greater safety.
- The vehicle's uses a patented electric system that makes the car 20 kilos lighter and considerably quieter.
- There are no keys - just an access card that can be read by the car from your pocket.
- In the single energy mode MDI cars consume around US$1.00 (Rs 45) every 60 miles (100 km).
- There is no pollution from the car.
- The vehicle's driving range is close to twice that of the most advanced electric cars (from 200 to 180 miles (300 km) or 8 hours of operation).
- The recharging of the car will be done at gas stations in 2 to 3 minutes at a price of Rs 90, once the market is developed.
- The car also has a small compressor that can be connected to an electrical network (220V or 380V) and will recharged the tanks completely in 3 or 4 hours.
- The car's oil (a liter of vegetable) only needs to be changed every 50,000 km.
- The temperature of the exhaust is between 0 and 15 degrees below zero and can be used for air conditioning of the car.
The car will be produced in both a single engine compressed air cars, the MiniCAT and CityCAT and a dual engine hybrid, a compressed air engine plus a multi-fuel internal combustion engine.
The hybrid has been conceived as much for the city as the open road and will be available in all MDI vehicles. The engines will work exclusively with compressed air while it is running under 50 km/h in urban areas. But when the car is running at speeds over 50 km/h, the engines will switch to fuel mode. The engine will be able to use gasoline, biodiesel, natural gas, LNG, alcohol, etc. It was not clear whether the air engine would also be used as an ICE or whether two engines would be employed in the hybrid.
Engines will be available with 2, 4 and 6 cylinders. When the air tanks are empty the driver will be able to switch to fuel mode.
The car -- MiniCAT -- could cost around US$8,000 (Rs 350,000) in India and would have a range of around 180 miles (300 km) between refuels. The cost of a refill would be about US$2.00 (Rs 90).
Specifications:
MiniCAT
The smallest and most innovative: three seats, minimal dimensions.
- Airbag, air conditioning, ABS, 3 seats, 1.5 m3.
- Dimensions: 2.65m, 1.62m, 1.64m
- Weight: 750 kg
- Maximum speed: 110 kmh
- Mileage: 200 - 300 km
- Maximum load: 270 Kg
- Recharging time: 4 hours (Mains connector)
- Recharge: 3 minutes (Air station)
CityCAT
A more spacious car with seats which can face different directions. The vehicle's design is based on the needs of a typical family.
- Airbag, air conditioning, 6 seats.
- Dimensions: 3.84m, 1.72m, 1.75m
- Weight: 750 kg
- Maximum speed: 110 kmh
- Mileage: 200 - 300 km
- Max load: 500 Kg
- Recharge time: 4 hours (Mains connector)
- Recharge time: 3 minutes (Air station)
Although there is no official word on when the car will be commercially manufactured for India, reports say that it will be sooner than later.
The MDI headquarters are located in Luxembourg while the prototype factory is in the south of France, where 60 people are employed. According to the MDI website "At the moment the construction of the first serial production factory is being completed, at the same location."
Currently licenses for manufacture and distribution have been sold to companies in Spain, Portugal, Brazil, South Africa, India, Great Briton, France and the United States. ZevCAT has the license in the US.
This technology competes with the electric car. The claimed advantage of compressed air over electric storage is that it is less expensive, has a faster recharge time and pressure vessels have a longer lifetime compared to batteries. Both technologies have hurdles to overcome, demonstrating that the air engine/compressed air system is as light, efficient and cheap as available electric motors/batteries. The main issues to me are that the air engine has not been proven to be dependable and advanced batteries are still too expensive. According to Gizmag the signing of the Tata agreement has made the prospects of very cost-effective mass production are now a distinct possibility. According to Wikepedia: as of March 2007 the Air car is not in production; they have been said to be going into production "soon" since at least 1998. In 2003 Wired had a fairly negative article on the company. An Australian rotary air engine, the Di Pietro Rotary Air Engine, appears to be further along in development and they have a small demonstration vehicle in use. In retrospect it appears that I should have written this piece about the DiPetro engine, but maybe a later post.
A discussion of the energy efficiencies of an air engine vehicle vs an electric vehicle would breakdown into the efficiency of the air compressor and air engine vs the efficiency of batteries and motors in the electric car, which I am sure the electric car would win. However because of the potentially low initial cost, low maintence cost and low operating cost compared to a fossil fueled vehicle the "air car" could find a niche market if it could be marketed before low cost batteries are available.
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