バイオ燃料ニュース

エネ庁、ＢＤＦの軽油５％超混合へ技術課題検討
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200703/01/01101_4123.html
経済産業省資源エネルギー庁は、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）
を軽油に５％超混ぜた際の燃料、車両への影響を研究する「高濃度利
用検討」を２００７年度からスタートする。わが国では植物油をメチ
ルエステル化した脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）を５％混合した
軽油についての規格が今年度内に施行されるが、「カーボンニュート
ラル」の特性を持ちＣＯ２対策に有効なＢＤＦの拡大を図るため、次
世代利用についての検討に着手するもの。初年度予算として２．７億
円を計上し、石油産業活性化センター（ＰＥＣ）への委託による石油、
自動車両業界の共同研究として実施する。

バイオ燃料実証事業、委託先公募開始　環境省
http://www.asahi.com/life/update/0303/002.html
環境省は２日、地球温暖化対策として、新年度に予定している植物
由来の自動車燃料バイオエタノールを実際に都市部で流通させて販売
する実証事業を行う事業者の募集を始めた。エタノールの混合方式を
巡って、石油業界と路線の違いが表面化しており、事前の打診では引
き受ける企業は現れなかった。「応募があるかはやってみないと分か
らない」（若林環境相）としている。
事業では、堺市に今年開所した建築廃木材を原料にする製造プラン
トでできたエタノールを使用。委託した民間企業が、ガソリンに３％
直接混合して、関西を中心とした最大１００カ所程度の給油所に、Ｅ
３燃料として供給、将来的には一般にも販売する計画。３月末まで事
業企画を公募して、審査のうえ委託先を決定する。５年計画で、初年
度の事業予算は７億円の予定。
一方、大手元売りでつくる石油連盟は、エタノールを「ＥＴＢＥ」
という物質に変換してから混ぜる別方式の採用を決めており、直接混
合方式では流通させない意向だ。

天ぷら油で車が走る—"菜の花公用バス"発進/佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=353550&newsMode=article
菜の花栽培などを通じ資源の循環型社会を目指す「かしま菜の花プ
ロジェクト」（森田芳則代表世話人）は、バイオディーゼル燃料（Ｂ
ＤＦ）で走る同市公用車の出発式を開いた。ＢＤＦによる公用車の運
用は県内で珍しく、バスは１リットル当たり約２０キロメートルの走
行が可能という。
式には、組織のメンバーら約２０人が出席。プロジェクトの実現を
祝った。桑原允彦市長と精製場となる鹿島福祉作業所の伊東恒彦理事
長が「実現を機に市民の環境や燃料に対する理解と、二酸化炭素の排
出抑制が進むことを期待したい」とあいさつ。実用車のマイクロバス
に「天ぷら油で車が走る」と記されたステッカーを張り、拍手で出発
を見送った。
同プロジェクトは０４年、環境型社会の実現と作業所通所者の雇用
の場づくりを目的に、市や民間企業などの協力団体で組織。菜の花栽
培による天然油の精製や廃油の回収、加工に取り組んできた。
ＢＤＦ車の運用は約３年をかけたプロジェクトで、今後は１日約２
００リットルの生産能力を生かし、販路の拡大を目指す。

英ＢＰ、インドネシアにバイオ燃料工場
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070302AT2M2802702032007.html
【ジャカルタ＝代慶達也】英ＢＰがインドネシアで年産35万トン規
模の大型バイオディーゼル燃料工場の建設を計画していることが2日、
明らかになった。同国はパーム油などバイオ燃料の原料となる植物資
源が豊富なため、主に欧州市場向けの輸出拠点として整備する。東南
アジア地域で欧米の石油メジャーがバイオ燃料生産に乗り出すのは初
めて。域内で最大規模のバイオ燃料工場となる。
インドネシアのエネルギー・鉱物省によると、ＢＰはバイオ燃料工
場と、原料を調達するための農園約10万ヘクタールの買収を計画。工
場建設の初期投資額は約5000万ドル（58億円）程度とみられる。農園
取得の費用は明らかになっていない。

バイオ燃料議論、一段と白熱　米農務省の「展望会議」開幕
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200703030008a.nwc
米国での爆発的なエタノールブームにより、原料となるトウモロコ
シ価格が１０年ぶりの高値を更新し続ける中、米農務省が農産物の需
給見通しを示す毎年恒例の「農産物展望会議」が１日、バージニア州
アーリントンで始まった。
同会議は、本来は伝統的な農業政策について話し合う場。しかし、
今年は初めて「エネルギー」分科会も設置され、穀物が果たして期待
通りにガソリン代替燃料の原料としての役割を果たせるかどうかなど、
エタノールをはじめとするバイオ燃料に関して白熱した議論が展開さ
れている。
ジョハンズ農務長官は同日、基調講演を行い、エタノールブームを
背景に２００７会計年度の農産物輸出額が過去最高に達する見込みだ
とした上で、「ブッシュ大統領が掲げるエネルギーの対外依存からの
脱却という目標が、穀物に対する大きな工業需要を生み出した」と指
摘。バイオ燃料需要の拡大により米国の農業は絶好調との認識を明ら
かにした。（アーリントン　時事）

植物性廃棄物バイオ燃料　米、年間１億３０００万ガロンへ
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200703030009a.nwc
■政府、６社に開発委託
米国のブッシュ政権がガソリン消費２０％削減目標の実現に向け、
紙や木くずなどの植物性廃棄物を使った次世代バイオ燃料プロジェク
トを始動させた。ベンチャー６社に技術開発を委託し、４年後に年１
億３０００万ガロン（１ガロンは約３・７８リットル）のエタノール
燃料を生産する計画だ。トウモロコシなどを原料とした燃料に比べ食
料価格に影響を与ず低コストで製造できる利点があり、成果が注目さ
れている。
米エネルギー省は２日までに、木くずなどから「セルロース」と呼
ばれる植物の細胞壁を取り出し、これを原料にガソリン代替燃料のエ
タノールを製造する技術を持つブルーファイア・エタノール（カリフ
ォルニア州）など６社に総額３億８５００万ドル（約４５４億円）を
助成すると発表した。
このプロジェクトは昨年立案され、当初予定していた助成額は１億
６０００万ドルだったが、ブッシュ大統領が今年１月の一般教書で２
０１２年までにガソリン消費を２０％削減する目標を打ち出したこと
を受け、予算を大幅に上積みした。
エネルギー省のボドマン長官は「セルロースを原料とする低価格の
エタノールは、ガソリンの大量消費を一層するかぎを握る」としたう
えで「多くの応募があったなかで今回選定した技術は非常に有望」と
大きな期待を示した。
ブルーファイアは、埋め立て地の木片や紙くずなどを酸で溶解させ
た上で発酵させる技術を保有。１日７００トンの廃棄物を処理し、年
間１９００万ガロンのエタノールを製造する計画で、完成した燃料は
少量のガソリンなどに混ぜて使われる見通しだ。
米紙ロサンゼルス・タイムズによると、同社のクラン最高経営責任
者（ＣＥＯ）は０９年末までにプラントを稼働できるとの見通しを示
した。エタノール１ガロン当たりの製造コストは１ドルという。
濃硫酸などで原料を溶かして発酵させる技術は日本でも、新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と日揮が０５年度まで実施
したプロジェクトで実用化のめどをつけ、日揮は米国で事業化の準備
を進めている。
米国のエタノールは主にトウモロコシが原料となっているが、ブッ
シュ大統領が２０１７年までに３５０億ガロンのエタノール生産計画
を打ち出したため、トウモロコシの国際相場が高騰。トウモロコシを
主食とするメキシコなどで問題化している。セルロースを原料にした
エタノールが普及すれば、食料価格の引き下げにもつながる。

中国、3月中にバイオ燃料に関し5カ年計画発表へ＝業界筋
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-03-03T112619Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-249557-1.html
【北京　２日　ロイター】　中国は長らく待たれていたバイオ燃料産
業に関する青写真を３月中に公表する可能性が出てきた。複数の業界関
係者が２日、明らかにしたところによると、中国政府は、５日から１６
日まで開催される全国人民代表大会（全人代）閉幕後にバイオ燃料セク
ターに関する５カ年計画を発表するという。
同計画では、タピオカや穀物以外の農産物などをバイオ燃料に加工す
ることを奨励する一方で、トウモロコシなどの穀物の利用は制限する見
通し。
中国には、政府が支援するエタノール生産会社が４社ある。その１つ
である河南天冠集団の幹部は「マスタープランが策定されれば、われわ
れは独自のプロジェクトを進めることができる」と述べた。