バイオマスエタノールプラント建設の月島機械、酵素糖化に力を入れたい考え
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2007051746523
バイオマスエタノールのプラント建設を手がける月島機械（関連記事1）は、現在利用し
ている希硫酸によるバイオマスの糖化手法に加え、酵素糖化にも力を入れたい考えを明ら
かにした。これは、07年5月17日、東京大学で開かれたセルロース学会関東支部ミニシンポ
ジウム「セルロース素材の新展開—セルロースからバイオ燃料—」にて発表されたもの。
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2007051746523
バイオマスエタノールのプラント建設を手がける月島機械（関連記事1）は、現在利用し
ている希硫酸によるバイオマスの糖化手法に加え、酵素糖化にも力を入れたい考えを明ら
かにした。これは、07年5月17日、東京大学で開かれたセルロース学会関東支部ミニシンポ
ジウム「セルロース素材の新展開—セルロースからバイオ燃料—」にて発表されたもの。
パーム油燃料供給へ 会員限定、全国も視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000011-ryu-oki
ＮＰＯ法人いきいき沖縄ネットワーク（理事長・吉川博也沖大教授）は６月中旬から、
パーム・バイオ・ディーゼル燃料の自家消費事業を本格的に開始する。昨年秋からの試験
走行を経て事業化。吉川理事長は「地球環境問題が表面化する中、環境にやさしい自然燃
料を、沖縄主導で広めたい」と話している。
現段階で国や関連機関はパーム・ディーゼル燃料に関する規定を定めていないため、同
法人の会員に限定しての「自家消費」という形で供給・提携するシステムを構築した。同
法人はパーム油の世界最大の生産地マレーシアのＮＰＯ団体と提携し、バイオディーゼル
燃料を月に３０トン供給する計画。会員数１５０社、１社当たり４、５台を想定している。
パーム油はアブラヤシからできる油で、同法人は「植物由来の燃料であるため、排ガス
の黒煙の量が少なく、二酸化炭素の増減に影響を与えない。税金がかからないため、販売
価格も軽油と比べて３—５％低く抑えられるのが利点」と説明。
一方、パーム油は１２度以下で凝固してしまう性質があり、昨年１１月以降に１０数台
の車両で試験走行し、気温が低くなった日に凝固が影響とみられる不具合が２台あった。
吉川理事長は「今後は特区を提案し、気温が１２度以下でも使用できる技法を開発して
全国に広げていくことも視野に入れている」と話した。
このプロジェクトには吉川研究室や琉球物流、ギマ石油、県油脂事業協同組合などが輸
送やタンク提供などで協力する。
パーム・バイオ・ディーゼル燃料を購入できる法人正会員（会費１口１万円、３口以上
１０口以内）と法人協賛会員（会費１口１０００円、５口以上１０口以内）を募集中。連
絡はＮＰＯ法人いきいき沖縄ネットワーク０９８（８３２）２９５８。
【写真】沖縄パーム・バイオ・ディーゼル燃料について説明するＮＰＯ法人いきいき沖縄
ネットワークの吉川博也理事長（中央）＝２１日、県庁
パーム燃料来月供給/沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20070522_2.html
ＮＰＯいきいき沖縄ネットワーク（吉川博也理事長 ）は６月中旬から、植物由来のバイ
オマス燃料「パーム油」を会員企業に供給する新事業を始める。マレーシアの環境ＮＰＯ
を通して輸入、琉球物流やギマ石油、県油脂事業協同組合などと共同で供給、配送する。
パーム油は二酸化炭素の削減効果が期待できるほか、ディーゼル燃料に比べ３—５％安い。
２１日、県庁で会見した吉川理事長は「パーム燃料の沖縄特区をつくるなど全国に展開で
きる体制づくりを目指したい」と話した。
同ＮＰＯによると、パーム油は気温１２度以下になると液体が凝固するため、燃料とし
て活用できるのは国内では沖縄だけという。昨年１１月から県内の物流・運送業者の車両
１２台でパーム油燃料を使って社会実験し、１リットル当たり８０円で提供した。
参加企業からは「１カ月の燃料費が２０—３０万円抑えられた」「軽油との違いはあま
り感じられない」などの報告があった。軽油取引税の対象外となるため、経費削減につな
がるという。
パーム燃料の品質や環境、安全性の規格について国内ではまだ制度の整備が進んでいな
いため、当面、会員に限定して自家消費の形で提供する。
吉川理事長は「沖縄の気候で、ＮＰＯという小さなネットワークがあるからこそできる
事業。生産地と連携を取り、現地の環境保護にも取り組んでいきたい」と話した。
同ＮＰＯは会員企業を募集している。問い合わせはいきいき沖縄ネットワーク、電話０
９８（８３２）２９５８。
ＢＤＦ：天ぷら廃油をバイオ燃料に 新潟市、ＣＯ２排出削減へ来月から回収 ／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000147-mailo-l15
新潟市は、家庭から出る天ぷら油の廃油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に精製する
ため、来月から月１回、各区役所など市内２３カ所での回収を開始する。廃油から作るＢ
ＤＦは市の公用車で使用する。地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減
らし、同時に市民に環境意識も高めてもらうのが狙い。【前谷宏】
ＢＤＦは、トラックなどディーゼル車両の燃料となる軽油に比べて黒煙が少なく、酸性
雨の原因となる硫黄酸化物をほぼ１００％削減できるという。大気中の二酸化炭素を取り
込む植物の油が原料のため、地球温暖化防止にもつながる。県内では、上越市が既に家庭
廃油によるＢＤＦで公用車を走らせている。
新潟市も、学校給食の廃油を使ったＢＤＦシステムは導入済み。市は０５年度から始ま
った「新潟菜の花プラン」の一環で、福島潟や国道４０３号（新津バイパス）沿いなどで
栽培された菜の花から菜種油を作り、給食の調理に利用している。天ぷらを揚げた場合、
廃油を市の施設でメタノールと反応させてＢＤＦに精製し、昨年度は１万５０００リット
ルを２７台の公用車で使用した。
家庭の廃油利用で今年度は４万リットルの精製を見込んでいる。同時に菜の花を栽培す
る家庭や事業者、学校に菜種や肥料代を給付する事業も始める。市環境対策課の池田前
（すすむ）課長は「事業を通して、地球温暖化や環境への市民の意識が高まれば」と話す。
回収は、区役所や出張所のうち古紙の回収を行っている所で毎月第１土曜日、それ以外
では第１月曜日に「回収箱」を設置する方法。東区下木戸３の市エコープラザでは月曜を
除く毎日、受け付ける。回収できるのは植物性の天ぷら油で、天かすなどの固形物を取り
除き、ペットボトルに入れて持参する。
ＣＯ２削減／宮古島でモデル事業
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705201300_05.html
国土交通省の公共交通利用推進等マネジメント協議会は十九日までにバスなどの公共交
通の利用を増やし、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を目指すモデル事業として一件、実
証実験事業として十二件をそれぞれ選んだ。
県内からは宮古島市の「エコアイランド宮古島での循環型地域社会構築へ向けた省エネ
ルギー交通システム整備」事業が選ばれた。
同市によると、事業は市内に五つある庁舎や公共施設を有償バスでつなぐシステムの整
備が柱。大型車両には一般家庭から出る廃食用油から精製するバイオディーゼル燃料（Ｂ
ＤＦ）や、サトウキビの廃糖蜜から抽出する「バイオエタノール」を使用してＣＯ２の排
出量削減を図る。
さらに、この車両は島外からの入域客を対象した観光にも活用。循環型社会に関係する
施設をめぐる「産業観光」にもつなげたい構想を市は持っている。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構がさらに審査した上で最終決定し、
秋以降に事業を開始する予定。
モデル事業は、関西圏のＪＲ、私鉄とクレジットカード会社などが京都市などで行う
「レール＆ショッピングｉｎ京都」。交通ＩＣカードとクレジットカードを使い、電車で
京都市内に買い物に行くと、交通費を割り引く。
実証実験は、松山市の携帯電話を利用した中心市街地活性化と環境負荷軽減を一体的に
取り組む事業など。同市内でＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能が付いた携帯電話を貸
し出し、利用者の行動パターンや移動手段などを分析。一日単位でＣＯ２排出量などを計
算して数値を見てもらうことで排出抑制への意識を高めてもらう。
朝市で廃食油回収 韮崎ＪＣ 省エネ意識高揚図る/山梨
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/05/23/11.html
韮崎青年会議所（韮崎ＪＣ、上村英司理事長）は、毎月第三日曜日に開かれている「に
らさき朝市」の会場で、ＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フューエル）の原料となる植物性
廃食油の回収事業をスタートさせた。六、七月の朝市でも回収を行う予定で、環境保全や
省資源に対する市民意識の高揚につなげていく考えだ。
活動初日となった二十日は、同市本町二丁目の金山歯科医院駐車場の朝市会場に回収コ
ーナーを設置。北杜市バイオディーゼル燃料を考える会（保坂多枝子会長）の協力を受け、
来場者が持ち込んだ廃食油をポリタンクに移し替えた。ＢＤＦを使った乗用車の試乗もあ
った。
集めた廃食油はＢＤＦをつくる甲府市内の業者に搬入する予定だ。
ＢＤＦは地球温暖化防止の観点から注目され、廃食油回収に乗り出す自治体や住民グル
ープが多い。
【写真】回収した植物性廃食油をポリタンクに移し替えるスタッフら＝韮崎市本町２丁目
廃食用油をごみ収集車の燃料に利用／相模原市
http://www.kanaloco.jp/localne ws/entry/entryxiimay0705379/
相模原市は、使用済み食用油から作られたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）をごみ収
集車で使う試みを、五月三十日から始める。ＢＤＦ車でパリ・ダカールラリーを完走した
元Ｆ１レーサーで同市名誉観光親善大使の片山右京さんの呼び掛けで実現、三十日に同市
役所で出発式を行う。
ＢＤＦは、廃食用油にメタノールを混ぜて精製したもので、廃油十リットルから九リッ
トル作ることができる。全国に先駆けて導入している京都市の調査では、軽油に比べ二酸
化炭素の排出量が11％、硫黄酸化物では99％削減できるという。
相模原市では、ＢＤＦを購入し、ごみ収集車約百三十台のうち、改良なしでＢＤＦを使
用できるディーゼル車六台に導入。稼働初日の三十日には片山さんらによるトークイベン
トやパネル展示、ごみ収集車の出発式が行われる。
市廃棄物政策課によると、市内では年間約七十トンの廃食用油を資源として回収してい
るといい、同課は「回収した食用油を燃料に使う態勢を構築したい」と話している。
農業環境シンポ「バイオ燃料」で講演 「工場凍結すべき」／Ｌ・ブラウン氏が警告
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=160
米国・アース・ポリシー研究所のレスター・ブラウン所長は２３日、東京都内で開かれ
た農業環境シンポジウムで、「バイオ燃料が食卓を脅かす」と題して講演。「穀物を自動
車燃料に使うことで、穀物価格が高騰し、貧しい人々に大打撃を与えている」と強調。こ
のままでは自動車を所有する８億の人々と、２０億の貧困層の対決になるとして、「急速
に進むエタノール工場の建設を一度凍結すべきだ」と訴えた。シンポジウムは農業環境技
術研究所の主催。
ブラウン所長"バイオ燃料が危うくする環境、食料事情"
http://www.janjan.jp/world/0705/0705215885/1.php
バイオ燃料をイネから精製/新潟
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=212
バイオ燃料の原料となる飼料イネ栽培の実証研究が佐渡市で始まり、24日、同市梅津と
真野の２地区の生産調整田合わせて25アールで種まきが行われた。
同市が筑波大など３機関と行う産官学共同研究の一環。種は、わせで倒れにくく、多収
が特徴の「夢あおば」計30キロを使用。通常の種のほか、発芽率を高めるために酸素発生
剤をコーティングした種や、鳥害対策に鉄コーティングした種も用意した。
湛水（たんすい）直（じか）まき栽培で、耕起や代かきなどの作業も省略。肥料も通常
の水稲栽培に比べ約６分の１に抑えることを目指す。
同市梅津の種まきには高野宏一郎市長も出席。散布機を使い 、農家大倉哲夫さん(65)の
水田13アールに種をまいた。今後は大倉さんが水管理や追肥、病害虫駆除などを実施。生
育状況などを記録し、市を通して中央農業総合研究センター北陸研究センター（上越市）
へ送る。種は約１週間で発芽、収穫は10月中旬の見込み。
収穫後は筑波大にコメを持ち込み、エタノールを精製。１キロのコメからエタノール０・
５リットルの生産を目指すという。
佐渡市では、水稲の作付面積8500ヘクタールのうち生産調整で実際には作付けされてい
ない水田が約2000ヘクタールに上る。市農地林政課は「低コスト栽培が可能なら来年以降
は研修会を開くなど、農家に普及したい。研究機関との情報交換を密にしていきたい」と
している。
バイオ拡大で食料不足 ０６年度版農業白書
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070525010001051.asp
政府は２５日、２００６年度版農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。
途上国を中心とした人口増加やバイオエタノール用の穀物需要拡大で将来、世界的に食料
需給が逼迫することを懸念。食料不足を防ぐため、国内の農業生産を増やすことが重要と
強調している。
国連の調査によると、世界人口は０６年の６５億人から５０年に９０億人を超えるとみ
られ、途上国の穀物消費も１９９９年から０１年までの３年間の平均である１１億トンか
ら５０年には倍増する見通し。近年は穀物の生産量が消費量を下回り、在庫が減少。白書
では「干ばつなどで、大豆や小麦の価格が上昇している」と指摘している。
ここ数年はバイオ燃料用の穀物需要が増えている。米国ではバイオエタノール工場の建
設が相次ぎ、原料のトウモロコシ需要が急増、トウモロコシを使った飼料や食料品が値上
がりしている。米農務省は、米国のトウモロコシ総需要に占める燃料向けの割合が、０６
年の１８％から１０年後には３１％に上がると予測、白書では輸出減を通じて日本など輸
入国に影響が広がることを懸念している。
トヨタ、ブラジルでバイオ燃料対応車の販売を開始
http://www.nikkeibp.co.jp/news/car07q2/534705/
トヨタ自動車は、ブラジルの生産・販売子会社であるToyota do Brasil（TDB）社が、バ
イオエタノール燃料に対応した「Corolla Flex」および「Corolla Fielder Flex」を生産
し、2007年5月25日から販売すると発表した。両車は、現在販売している1.8Lガソリンエン
ジン車をベースに、エンジン本体および燃料系を仕様変更したもの。動力性能は1.8Lガソ
リン車と同等以上という。
同社は、すでに全ガソリンエンジンにおいてエタノールを10％まで混合して使用できるが、
混合率100％に対応する車両を市場投入するのは、今回が初めて。ブラジルでは、バイオ燃
料対応車が市場の主流を占めてきているため、同社も投入を決めた。
トヨタ、バイオ燃料１００％の車 ブラジルで発売へ
http://www.asahi.com/car/news/NGY200705230013.html
トヨタ自動車は２３日、サトウキビなどの植物からつくるバイオエタノールだけでも走
行できるフレックス燃料車（ＦＦＶ）を、トヨタとしては初めて、２５日にブラジルで発
売すると発表した。バイオエタノールが普及するブラジルでは欧米メーカーが先行してＦ
ＦＶを投入し、年間の新車販売台数（約１９０万台）の７割を占めるまで成長しており、
トヨタも巻き返しを図る。
ＦＦＶは、ブラジル工場で生産するカローラとカローラフィールダー（いずれも排気量
１．８リットル）に設定した。バイオエタノールはガソリンに比べて車の燃費は落ちるが、
ブラジルでは小売価格が５〜６割と安いため、走行距離などの用途に応じて使い分けるの
が主流だ。トヨタはバイオエタノールが２５％程度混合した燃料に対応する車を販売して
いたが、ガソリンとバイオエタノールを自由に混合できるＦＦＶがないため、０６年の販
売シェアは３．７％にとどまっていた。
【写真】トヨタ自動車がブラジルで発売するカローラのフレックス燃料車＝トヨタ提供
自然循環に一役ＢＤＦ車/宮城
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_05/k/070526k-bdf.html
社会科の授業の一環で見学 気仙沼 鹿折小が環境学習／
気仙沼市鹿折小（菊地敏郎校長、児童三百九十四人）の四年生七十四人が二十五日、Ｎ
ＰＯ法人「大島大好き」会員の青野哲大さんを講師に、使用済み天ぷら油を原料にした環
境にやさしいＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フィーエル）について学んだ。
「かんきょうを守る」「くらしづくりに参加」をテーマにした社会科の授業の一環で、
四年生の二クラスの児童が参加。初めに教室で講話があり、青野さんが、ＢＤＦ製造のほ
か、黄色い花の植栽や、大島で循環型社会構築しようという大島大好きの活動や、使用済
み天ぷら油からディーゼル車燃料を作るＢＤＦ製造機の仕組みを解説した。
また、山に降った雨が川に注ぎ、海で蒸発して雲になり、また山に雨を降らせる「水の
循環」や動物がはき出す二酸化炭素を植物が光合成をして吸い、酸素をはき出すなど、自
然界が循環システムで成り立っていることを指摘。ガソリンなどの化石燃料を使う車では、
循環システムはつながらないが、植物から採取した油をＢＤＦやバイオエタノール燃料に
することで「循環がつながり、環境にやさしいエネルギーになる」と強調した。
この後、外に出て、青野さんが乗ってきたＢＤＦ車の燃料のにおいをかいだり、九十リ
ットルのビニール袋に排ガスを入れ約十秒で満杯になる様子を見学したりした。
児童たちは「排ガスは焼き鳥のようで、普通の車より良いにおいだった」（村上健君）
「焼き肉のようなにおいで、いやな感じがしなかった」（佐々木未来さん）などと話し、
今後ＢＤＦ車が普及することを期待していた。
バイオガソリン、商社にも登録義務付けへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070526AT3S2501Z25052007.html
政府は植物から作るエタノールなどバイオ燃料を混ぜた「バイオガソリン」の普及を促
すため、製造業者の規制強化に乗り出す。石油元売り会社に限定している規制対象を、ガ
ソリンにバイオ燃料を混ぜている商社など全取扱事業者に拡大。登録を義務付けるととも
に品質の保持を促す。バイオガソリンは地球温暖化の防止策として注目されている。粗悪
品の流通による自動車の故障や事故を防ぎ、市場拡大の環境を整える。
バイオガソリンは二酸化炭素の排出抑制効果が大きく世界的に普及の兆しが出ている。
現状では日本のガソリン消費量の0.3％だが2010年には20％まで上昇するとの予測もある。
菜の花プロジェクト：県トラック協と鹿屋農高、バイオ燃料の菜種収穫 ／鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000252-mailo-l46
菜種油からつくるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で走る低公害車普及に取り組む県ト
ラック協会は２３日、鹿屋農高と共同で進めている菜の花の実験栽培「鹿屋菜の花プロジ
ェクト」で育てた菜種を収穫した。
畑は同市古前城町の同校実習用水田約６０アール。普通米の裏作として昨秋種まきし、
同協会の委託を受けた生徒たちが化学肥料や農薬を一切使わない有機栽培で育てた。今年
は約７００キロの収穫を見込む。プロジェクトは０５年１１月に始動し、収穫は２回目。
収穫には、同校生徒のほか環境学習を推進する鹿屋中１年生も参加。同協会がプロジェ
クトの概要を説明した後、総勢２００人で収穫した。菜種油は同校生徒寮の調理用として
使い、その廃食油を精製。最終的にはＢＤＦ１５０リットルほどに生まれ変わり、同校の
トラクターの軽油燃料に混ぜられるという。
ＢＤＦは植物や動物の油脂などからつくる軽油代替燃料。軽油と混合して使うとディー
ゼルエンジンの排ガス中の二酸化炭素が削減され、地球温暖化防止に貢献するとされる。
プロジェクトを担当する同校農業科の草水博己教諭（３４）は「地球環境を守るという
生徒たちの意識付けに役立つ」と話している。【新開良一】
米のバイオ燃料増産 輸入国に「影響大」／トウモロコシで米大学が試算
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=383
米国の急激なバイオエタノール増産が、米国内だけではなく、日本などの食料輸入国に
大きな影響を与えることが１７日、アイオワ州立大学の研究で明らかになった。石油価格
が高騰した場合、向こう５年以内に米国内で生産するトウモロコシの半分が燃料に向けら
れ、不作が重なると輸出量は最高で６割強落ち込む可能性がある。小麦や大豆、食肉価格
にも波及が避けられない見通しだ。
同大学のバブコック教授らの研究グループが、米農務省などの依頼で試算した。
バイオ・ディーゼル・オイルが実用化へ 江西省
http://www.people.ne.jp/2007/05/23/jp20070523_71436.html
国家三大戦略重点の一つとされているバイオ・ディーゼル・オイルの技術がこのほど、
江西省南昌市で同省の科学技術庁が組織する専門家チームの鑑定を通過した。「光明日報」
が伝えた。中国科学院の生態環境研究所の●兆坤研究員は次のように評価する。
江西新時代公司が開発したバイオ・ディーゼル・オイル年産1万8千トンの生産技術は非
常に独創性が高く、国内レベルの先端を行くものだ。専門家の鑑定によると、同技術は、
燃焼値、アンチノック性、有害物質排出量など10項目で石油ディーゼルよりも優れており、
国内の同類製品のレベルと比べても優れていることが認められた。国内には現在、バイオ・
ディーゼル・オイルの生産企業が7社あるが、同社が唯一、車両用の基準に達したことにな
る。（編集YS）
●は上に「亦」、下に「木」を組み合わせた字
軽油並みの品質と性能を実現 今年度に都営バスで試験導入 水素化バイオ軽油
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/070522_bhd/
バイオディーゼル燃料に対する京都市の取り組み
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070518/11242
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000011-ryu-oki
ＮＰＯ法人いきいき沖縄ネットワーク（理事長・吉川博也沖大教授）は６月中旬から、
パーム・バイオ・ディーゼル燃料の自家消費事業を本格的に開始する。昨年秋からの試験
走行を経て事業化。吉川理事長は「地球環境問題が表面化する中、環境にやさしい自然燃
料を、沖縄主導で広めたい」と話している。
現段階で国や関連機関はパーム・ディーゼル燃料に関する規定を定めていないため、同
法人の会員に限定しての「自家消費」という形で供給・提携するシステムを構築した。同
法人はパーム油の世界最大の生産地マレーシアのＮＰＯ団体と提携し、バイオディーゼル
燃料を月に３０トン供給する計画。会員数１５０社、１社当たり４、５台を想定している。
パーム油はアブラヤシからできる油で、同法人は「植物由来の燃料であるため、排ガス
の黒煙の量が少なく、二酸化炭素の増減に影響を与えない。税金がかからないため、販売
価格も軽油と比べて３—５％低く抑えられるのが利点」と説明。
一方、パーム油は１２度以下で凝固してしまう性質があり、昨年１１月以降に１０数台
の車両で試験走行し、気温が低くなった日に凝固が影響とみられる不具合が２台あった。
吉川理事長は「今後は特区を提案し、気温が１２度以下でも使用できる技法を開発して
全国に広げていくことも視野に入れている」と話した。
このプロジェクトには吉川研究室や琉球物流、ギマ石油、県油脂事業協同組合などが輸
送やタンク提供などで協力する。
パーム・バイオ・ディーゼル燃料を購入できる法人正会員（会費１口１万円、３口以上
１０口以内）と法人協賛会員（会費１口１０００円、５口以上１０口以内）を募集中。連
絡はＮＰＯ法人いきいき沖縄ネットワーク０９８（８３２）２９５８。
【写真】沖縄パーム・バイオ・ディーゼル燃料について説明するＮＰＯ法人いきいき沖縄
ネットワークの吉川博也理事長（中央）＝２１日、県庁
パーム燃料来月供給/沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20070522_2.html
ＮＰＯいきいき沖縄ネットワーク（吉川博也理事長 ）は６月中旬から、植物由来のバイ
オマス燃料「パーム油」を会員企業に供給する新事業を始める。マレーシアの環境ＮＰＯ
を通して輸入、琉球物流やギマ石油、県油脂事業協同組合などと共同で供給、配送する。
パーム油は二酸化炭素の削減効果が期待できるほか、ディーゼル燃料に比べ３—５％安い。
２１日、県庁で会見した吉川理事長は「パーム燃料の沖縄特区をつくるなど全国に展開で
きる体制づくりを目指したい」と話した。
同ＮＰＯによると、パーム油は気温１２度以下になると液体が凝固するため、燃料とし
て活用できるのは国内では沖縄だけという。昨年１１月から県内の物流・運送業者の車両
１２台でパーム油燃料を使って社会実験し、１リットル当たり８０円で提供した。
参加企業からは「１カ月の燃料費が２０—３０万円抑えられた」「軽油との違いはあま
り感じられない」などの報告があった。軽油取引税の対象外となるため、経費削減につな
がるという。
パーム燃料の品質や環境、安全性の規格について国内ではまだ制度の整備が進んでいな
いため、当面、会員に限定して自家消費の形で提供する。
吉川理事長は「沖縄の気候で、ＮＰＯという小さなネットワークがあるからこそできる
事業。生産地と連携を取り、現地の環境保護にも取り組んでいきたい」と話した。
同ＮＰＯは会員企業を募集している。問い合わせはいきいき沖縄ネットワーク、電話０
９８（８３２）２９５８。
ＢＤＦ：天ぷら廃油をバイオ燃料に 新潟市、ＣＯ２排出削減へ来月から回収 ／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000147-mailo-l15
新潟市は、家庭から出る天ぷら油の廃油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に精製する
ため、来月から月１回、各区役所など市内２３カ所での回収を開始する。廃油から作るＢ
ＤＦは市の公用車で使用する。地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減
らし、同時に市民に環境意識も高めてもらうのが狙い。【前谷宏】
ＢＤＦは、トラックなどディーゼル車両の燃料となる軽油に比べて黒煙が少なく、酸性
雨の原因となる硫黄酸化物をほぼ１００％削減できるという。大気中の二酸化炭素を取り
込む植物の油が原料のため、地球温暖化防止にもつながる。県内では、上越市が既に家庭
廃油によるＢＤＦで公用車を走らせている。
新潟市も、学校給食の廃油を使ったＢＤＦシステムは導入済み。市は０５年度から始ま
った「新潟菜の花プラン」の一環で、福島潟や国道４０３号（新津バイパス）沿いなどで
栽培された菜の花から菜種油を作り、給食の調理に利用している。天ぷらを揚げた場合、
廃油を市の施設でメタノールと反応させてＢＤＦに精製し、昨年度は１万５０００リット
ルを２７台の公用車で使用した。
家庭の廃油利用で今年度は４万リットルの精製を見込んでいる。同時に菜の花を栽培す
る家庭や事業者、学校に菜種や肥料代を給付する事業も始める。市環境対策課の池田前
（すすむ）課長は「事業を通して、地球温暖化や環境への市民の意識が高まれば」と話す。
回収は、区役所や出張所のうち古紙の回収を行っている所で毎月第１土曜日、それ以外
では第１月曜日に「回収箱」を設置する方法。東区下木戸３の市エコープラザでは月曜を
除く毎日、受け付ける。回収できるのは植物性の天ぷら油で、天かすなどの固形物を取り
除き、ペットボトルに入れて持参する。
ＣＯ２削減／宮古島でモデル事業
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705201300_05.html
国土交通省の公共交通利用推進等マネジメント協議会は十九日までにバスなどの公共交
通の利用を増やし、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を目指すモデル事業として一件、実
証実験事業として十二件をそれぞれ選んだ。
県内からは宮古島市の「エコアイランド宮古島での循環型地域社会構築へ向けた省エネ
ルギー交通システム整備」事業が選ばれた。
同市によると、事業は市内に五つある庁舎や公共施設を有償バスでつなぐシステムの整
備が柱。大型車両には一般家庭から出る廃食用油から精製するバイオディーゼル燃料（Ｂ
ＤＦ）や、サトウキビの廃糖蜜から抽出する「バイオエタノール」を使用してＣＯ２の排
出量削減を図る。
さらに、この車両は島外からの入域客を対象した観光にも活用。循環型社会に関係する
施設をめぐる「産業観光」にもつなげたい構想を市は持っている。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構がさらに審査した上で最終決定し、
秋以降に事業を開始する予定。
モデル事業は、関西圏のＪＲ、私鉄とクレジットカード会社などが京都市などで行う
「レール＆ショッピングｉｎ京都」。交通ＩＣカードとクレジットカードを使い、電車で
京都市内に買い物に行くと、交通費を割り引く。
実証実験は、松山市の携帯電話を利用した中心市街地活性化と環境負荷軽減を一体的に
取り組む事業など。同市内でＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能が付いた携帯電話を貸
し出し、利用者の行動パターンや移動手段などを分析。一日単位でＣＯ２排出量などを計
算して数値を見てもらうことで排出抑制への意識を高めてもらう。
朝市で廃食油回収 韮崎ＪＣ 省エネ意識高揚図る/山梨
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/05/23/11.html
韮崎青年会議所（韮崎ＪＣ、上村英司理事長）は、毎月第三日曜日に開かれている「に
らさき朝市」の会場で、ＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フューエル）の原料となる植物性
廃食油の回収事業をスタートさせた。六、七月の朝市でも回収を行う予定で、環境保全や
省資源に対する市民意識の高揚につなげていく考えだ。
活動初日となった二十日は、同市本町二丁目の金山歯科医院駐車場の朝市会場に回収コ
ーナーを設置。北杜市バイオディーゼル燃料を考える会（保坂多枝子会長）の協力を受け、
来場者が持ち込んだ廃食油をポリタンクに移し替えた。ＢＤＦを使った乗用車の試乗もあ
った。
集めた廃食油はＢＤＦをつくる甲府市内の業者に搬入する予定だ。
ＢＤＦは地球温暖化防止の観点から注目され、廃食油回収に乗り出す自治体や住民グル
ープが多い。
【写真】回収した植物性廃食油をポリタンクに移し替えるスタッフら＝韮崎市本町２丁目
廃食用油をごみ収集車の燃料に利用／相模原市
http://www.kanaloco.jp/localne ws/entry/entryxiimay0705379/
相模原市は、使用済み食用油から作られたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）をごみ収
集車で使う試みを、五月三十日から始める。ＢＤＦ車でパリ・ダカールラリーを完走した
元Ｆ１レーサーで同市名誉観光親善大使の片山右京さんの呼び掛けで実現、三十日に同市
役所で出発式を行う。
ＢＤＦは、廃食用油にメタノールを混ぜて精製したもので、廃油十リットルから九リッ
トル作ることができる。全国に先駆けて導入している京都市の調査では、軽油に比べ二酸
化炭素の排出量が11％、硫黄酸化物では99％削減できるという。
相模原市では、ＢＤＦを購入し、ごみ収集車約百三十台のうち、改良なしでＢＤＦを使
用できるディーゼル車六台に導入。稼働初日の三十日には片山さんらによるトークイベン
トやパネル展示、ごみ収集車の出発式が行われる。
市廃棄物政策課によると、市内では年間約七十トンの廃食用油を資源として回収してい
るといい、同課は「回収した食用油を燃料に使う態勢を構築したい」と話している。
農業環境シンポ「バイオ燃料」で講演 「工場凍結すべき」／Ｌ・ブラウン氏が警告
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=160
米国・アース・ポリシー研究所のレスター・ブラウン所長は２３日、東京都内で開かれ
た農業環境シンポジウムで、「バイオ燃料が食卓を脅かす」と題して講演。「穀物を自動
車燃料に使うことで、穀物価格が高騰し、貧しい人々に大打撃を与えている」と強調。こ
のままでは自動車を所有する８億の人々と、２０億の貧困層の対決になるとして、「急速
に進むエタノール工場の建設を一度凍結すべきだ」と訴えた。シンポジウムは農業環境技
術研究所の主催。
ブラウン所長"バイオ燃料が危うくする環境、食料事情"
http://www.janjan.jp/world/0705/0705215885/1.php
バイオ燃料をイネから精製/新潟
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=212
バイオ燃料の原料となる飼料イネ栽培の実証研究が佐渡市で始まり、24日、同市梅津と
真野の２地区の生産調整田合わせて25アールで種まきが行われた。
同市が筑波大など３機関と行う産官学共同研究の一環。種は、わせで倒れにくく、多収
が特徴の「夢あおば」計30キロを使用。通常の種のほか、発芽率を高めるために酸素発生
剤をコーティングした種や、鳥害対策に鉄コーティングした種も用意した。
湛水（たんすい）直（じか）まき栽培で、耕起や代かきなどの作業も省略。肥料も通常
の水稲栽培に比べ約６分の１に抑えることを目指す。
同市梅津の種まきには高野宏一郎市長も出席。散布機を使い 、農家大倉哲夫さん(65)の
水田13アールに種をまいた。今後は大倉さんが水管理や追肥、病害虫駆除などを実施。生
育状況などを記録し、市を通して中央農業総合研究センター北陸研究センター（上越市）
へ送る。種は約１週間で発芽、収穫は10月中旬の見込み。
収穫後は筑波大にコメを持ち込み、エタノールを精製。１キロのコメからエタノール０・
５リットルの生産を目指すという。
佐渡市では、水稲の作付面積8500ヘクタールのうち生産調整で実際には作付けされてい
ない水田が約2000ヘクタールに上る。市農地林政課は「低コスト栽培が可能なら来年以降
は研修会を開くなど、農家に普及したい。研究機関との情報交換を密にしていきたい」と
している。
バイオ拡大で食料不足 ０６年度版農業白書
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070525010001051.asp
政府は２５日、２００６年度版農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。
途上国を中心とした人口増加やバイオエタノール用の穀物需要拡大で将来、世界的に食料
需給が逼迫することを懸念。食料不足を防ぐため、国内の農業生産を増やすことが重要と
強調している。
国連の調査によると、世界人口は０６年の６５億人から５０年に９０億人を超えるとみ
られ、途上国の穀物消費も１９９９年から０１年までの３年間の平均である１１億トンか
ら５０年には倍増する見通し。近年は穀物の生産量が消費量を下回り、在庫が減少。白書
では「干ばつなどで、大豆や小麦の価格が上昇している」と指摘している。
ここ数年はバイオ燃料用の穀物需要が増えている。米国ではバイオエタノール工場の建
設が相次ぎ、原料のトウモロコシ需要が急増、トウモロコシを使った飼料や食料品が値上
がりしている。米農務省は、米国のトウモロコシ総需要に占める燃料向けの割合が、０６
年の１８％から１０年後には３１％に上がると予測、白書では輸出減を通じて日本など輸
入国に影響が広がることを懸念している。
トヨタ、ブラジルでバイオ燃料対応車の販売を開始
http://www.nikkeibp.co.jp/news/car07q2/534705/
トヨタ自動車は、ブラジルの生産・販売子会社であるToyota do Brasil（TDB）社が、バ
イオエタノール燃料に対応した「Corolla Flex」および「Corolla Fielder Flex」を生産
し、2007年5月25日から販売すると発表した。両車は、現在販売している1.8Lガソリンエン
ジン車をベースに、エンジン本体および燃料系を仕様変更したもの。動力性能は1.8Lガソ
リン車と同等以上という。
同社は、すでに全ガソリンエンジンにおいてエタノールを10％まで混合して使用できるが、
混合率100％に対応する車両を市場投入するのは、今回が初めて。ブラジルでは、バイオ燃
料対応車が市場の主流を占めてきているため、同社も投入を決めた。
トヨタ、バイオ燃料１００％の車 ブラジルで発売へ
http://www.asahi.com/car/news/NGY200705230013.html
トヨタ自動車は２３日、サトウキビなどの植物からつくるバイオエタノールだけでも走
行できるフレックス燃料車（ＦＦＶ）を、トヨタとしては初めて、２５日にブラジルで発
売すると発表した。バイオエタノールが普及するブラジルでは欧米メーカーが先行してＦ
ＦＶを投入し、年間の新車販売台数（約１９０万台）の７割を占めるまで成長しており、
トヨタも巻き返しを図る。
ＦＦＶは、ブラジル工場で生産するカローラとカローラフィールダー（いずれも排気量
１．８リットル）に設定した。バイオエタノールはガソリンに比べて車の燃費は落ちるが、
ブラジルでは小売価格が５〜６割と安いため、走行距離などの用途に応じて使い分けるの
が主流だ。トヨタはバイオエタノールが２５％程度混合した燃料に対応する車を販売して
いたが、ガソリンとバイオエタノールを自由に混合できるＦＦＶがないため、０６年の販
売シェアは３．７％にとどまっていた。
【写真】トヨタ自動車がブラジルで発売するカローラのフレックス燃料車＝トヨタ提供
自然循環に一役ＢＤＦ車/宮城
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_05/k/070526k-bdf.html
社会科の授業の一環で見学 気仙沼 鹿折小が環境学習／
気仙沼市鹿折小（菊地敏郎校長、児童三百九十四人）の四年生七十四人が二十五日、Ｎ
ＰＯ法人「大島大好き」会員の青野哲大さんを講師に、使用済み天ぷら油を原料にした環
境にやさしいＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フィーエル）について学んだ。
「かんきょうを守る」「くらしづくりに参加」をテーマにした社会科の授業の一環で、
四年生の二クラスの児童が参加。初めに教室で講話があり、青野さんが、ＢＤＦ製造のほ
か、黄色い花の植栽や、大島で循環型社会構築しようという大島大好きの活動や、使用済
み天ぷら油からディーゼル車燃料を作るＢＤＦ製造機の仕組みを解説した。
また、山に降った雨が川に注ぎ、海で蒸発して雲になり、また山に雨を降らせる「水の
循環」や動物がはき出す二酸化炭素を植物が光合成をして吸い、酸素をはき出すなど、自
然界が循環システムで成り立っていることを指摘。ガソリンなどの化石燃料を使う車では、
循環システムはつながらないが、植物から採取した油をＢＤＦやバイオエタノール燃料に
することで「循環がつながり、環境にやさしいエネルギーになる」と強調した。
この後、外に出て、青野さんが乗ってきたＢＤＦ車の燃料のにおいをかいだり、九十リ
ットルのビニール袋に排ガスを入れ約十秒で満杯になる様子を見学したりした。
児童たちは「排ガスは焼き鳥のようで、普通の車より良いにおいだった」（村上健君）
「焼き肉のようなにおいで、いやな感じがしなかった」（佐々木未来さん）などと話し、
今後ＢＤＦ車が普及することを期待していた。
バイオガソリン、商社にも登録義務付けへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070526AT3S2501Z25052007.html
政府は植物から作るエタノールなどバイオ燃料を混ぜた「バイオガソリン」の普及を促
すため、製造業者の規制強化に乗り出す。石油元売り会社に限定している規制対象を、ガ
ソリンにバイオ燃料を混ぜている商社など全取扱事業者に拡大。登録を義務付けるととも
に品質の保持を促す。バイオガソリンは地球温暖化の防止策として注目されている。粗悪
品の流通による自動車の故障や事故を防ぎ、市場拡大の環境を整える。
バイオガソリンは二酸化炭素の排出抑制効果が大きく世界的に普及の兆しが出ている。
現状では日本のガソリン消費量の0.3％だが2010年には20％まで上昇するとの予測もある。
菜の花プロジェクト：県トラック協と鹿屋農高、バイオ燃料の菜種収穫 ／鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000252-mailo-l46
菜種油からつくるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で走る低公害車普及に取り組む県ト
ラック協会は２３日、鹿屋農高と共同で進めている菜の花の実験栽培「鹿屋菜の花プロジ
ェクト」で育てた菜種を収穫した。
畑は同市古前城町の同校実習用水田約６０アール。普通米の裏作として昨秋種まきし、
同協会の委託を受けた生徒たちが化学肥料や農薬を一切使わない有機栽培で育てた。今年
は約７００キロの収穫を見込む。プロジェクトは０５年１１月に始動し、収穫は２回目。
収穫には、同校生徒のほか環境学習を推進する鹿屋中１年生も参加。同協会がプロジェ
クトの概要を説明した後、総勢２００人で収穫した。菜種油は同校生徒寮の調理用として
使い、その廃食油を精製。最終的にはＢＤＦ１５０リットルほどに生まれ変わり、同校の
トラクターの軽油燃料に混ぜられるという。
ＢＤＦは植物や動物の油脂などからつくる軽油代替燃料。軽油と混合して使うとディー
ゼルエンジンの排ガス中の二酸化炭素が削減され、地球温暖化防止に貢献するとされる。
プロジェクトを担当する同校農業科の草水博己教諭（３４）は「地球環境を守るという
生徒たちの意識付けに役立つ」と話している。【新開良一】
米のバイオ燃料増産 輸入国に「影響大」／トウモロコシで米大学が試算
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=383
米国の急激なバイオエタノール増産が、米国内だけではなく、日本などの食料輸入国に
大きな影響を与えることが１７日、アイオワ州立大学の研究で明らかになった。石油価格
が高騰した場合、向こう５年以内に米国内で生産するトウモロコシの半分が燃料に向けら
れ、不作が重なると輸出量は最高で６割強落ち込む可能性がある。小麦や大豆、食肉価格
にも波及が避けられない見通しだ。
同大学のバブコック教授らの研究グループが、米農務省などの依頼で試算した。
バイオ・ディーゼル・オイルが実用化へ 江西省
http://www.people.ne.jp/2007/05/23/jp20070523_71436.html
国家三大戦略重点の一つとされているバイオ・ディーゼル・オイルの技術がこのほど、
江西省南昌市で同省の科学技術庁が組織する専門家チームの鑑定を通過した。「光明日報」
が伝えた。中国科学院の生態環境研究所の●兆坤研究員は次のように評価する。
江西新時代公司が開発したバイオ・ディーゼル・オイル年産1万8千トンの生産技術は非
常に独創性が高く、国内レベルの先端を行くものだ。専門家の鑑定によると、同技術は、
燃焼値、アンチノック性、有害物質排出量など10項目で石油ディーゼルよりも優れており、
国内の同類製品のレベルと比べても優れていることが認められた。国内には現在、バイオ・
ディーゼル・オイルの生産企業が7社あるが、同社が唯一、車両用の基準に達したことにな
る。（編集YS）
●は上に「亦」、下に「木」を組み合わせた字
軽油並みの品質と性能を実現 今年度に都営バスで試験導入 水素化バイオ軽油
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/070522_bhd/
バイオディーゼル燃料に対する京都市の取り組み
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070518/11242
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